米トランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税を計145％に引き上げたのに対し、中国政府はきのうアメリカからの輸入品に計125％の追加関税を課すと発表するなど米中が追加関税の応酬を繰り広げている。これについてホワイトハウスの報道官は報復を続けるのは良いことではないとしたうえで、トランプ大統領は中国との取引に前向きであることを明確にしているなどと述べた。また相互関税を90日間停止した貿易相手国などとの交渉をめぐり、これまでに15以上の提案があったと明らかにした。こうした中、ニューヨーク市場ではダウ平均株価が一時800ドル余値上がりした。日本政府は歩み寄りにつながる交渉分野を慎重に見極める方針。赤澤経済再生相は16日から訪米し、17日に財務長官やUSTR代表との初の日米交渉に臨む予定。
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