アメリカ商務省は、半導体や医薬品などを輸入に頼ることで安全保障に及ぼす影響を調査。医薬品をめぐってトランプ大統領は、「医薬品は国内ではなくアイルランドなどで製造している。関税が高いほどより早くアメリカへやってくる」などと強気に述べている一方で、アメリカに部品の生産移転する自動車メーカーには支援を検討しているともした。この発言を受け、ニューヨーク株式市場は値を上げた。ベッセント財務長官らとの日米交渉に向けて赤澤経済再生相は準備に追われている。信頼関係の構築目指し、アメリカに措置の見直し強く求めていく。自民党対策本部では、「アメリカ側の目的を確認することが大切」「自動車が最大の品目に。きちんと交渉を」などの意見が出た。石破首相は「交渉に全力を」と指示し、「信頼関係つくり日米双方がウィンウィンになるかたちを模索してほしい」などとした。
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