アメリカ通商代表部によると、2024年のブラジルに対する貿易黒字額は74億ドル（約1兆800億円）。ブラジルは2008年以降、対米貿易黒字を出していない。（ロイター通信）。トランプ氏は貿易黒字国に対する関税率は低く抑えていて、4月時点のブラジルへの相互関税率は最も低い10％だったが、ラオスやミャンマーの40％を超える最高税率の50％とした。背景にはブラジルのトランプとも呼ばれたボルソナロ前大統領の存在がある。トランプ氏が9日、ルラ大統領に宛てた書簡の冒頭には、ボルソナロ前大統領が2022年の大統領選挙をめぐりクーデター未遂罪などで起訴されたことについて「ボルソナロ氏に対する扱いは国際的な恥。魔女狩りは即刻やめるべき」と記している。上智大学教授・前嶋和弘氏はボルソナロ氏擁護の狙いについて「ボルソナロ氏の主な支持層はトランプ氏と同じキリスト教福音派。ボルソナロ氏を擁護することで自身の支持層にもアピールできる。“政敵”ルラ大統領に対しては関税政策によってトランプ氏流の経済制裁を行おうとしている」、今後について「アメリカ国民は関税による負の影響をほとんど受けていない。関税は他国が払うものという状況でトランプ関税への支持も高い。国際的には貿易のアメリカ離れが進み、ヨーロッパやBRICSへのシフトが加速していくだろう」と指摘した。中野は「関税を負担するのは実質アメリカ国民になると、支持層からの経済的な負担を担うのかという声が聞こえてきそうでもある。あと気になるのは、これは内政干渉にあたるのではないか」、デーブ・スペクターは「このやり方によって観光客も減っているし、かなり損害は出ている。アメリカ国内で製造してほしいとトランプ氏が言っているのに、必要な部品や原料が入ってこれなくなる。関税は感情で決めてはいけない」などとコメントした。
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