アメリカの通商代表部は2日、「強制労働で作られた製品の輸入」について60の国と地域が対象の調査結果を発表した。「禁止措置をとっていない」と認定した日本や中国、インドなどに対して12.5％の追加関税を提案した。これはトランプ政権の「相互関税」に代わる新たな関税導入に向けた動き。通商代表部は今回の提案について、7月6日まで書面での意見提出を受け付けるほか、7月7日に公聴会を開くとしている。一方、赤沢経済産業大臣は自身のSNSでラトニック商務長官と2日にオンラインで会談したと明らかにし、「昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認した」と投稿している。
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