国賓として11年ぶりとなる習主席をトランプ大統領が直々に出迎えた異例のビッグイベントの映像取材を、アメリカの主要な各テレビ局がボイコットした。その理由は先週突如始まった、トランプ政権とアメリカメディアの対立だ。トランプ大統領は18日、CNNなどの3社についてホワイトハウスでの取材を禁止すると発表した。トランプ大統領は、CNNを見るとデマばかりなどと話した。これに対してCNNは、「政府の対応は基本的権利への違法な攻撃」などと批判した。この批判に対し、「abcテレビ」など5社が、今週月曜日から「プール取材」と呼ばれる代表取材業務をボイコットする形で同調した。2018年CNNの記者ジム・アコスタ氏が記者会見の場でトランプ大統領と口論になり、ホワイトハウスへの入館証を無効にされ、その後の裁判で裁判所は記者側の訴えを認め、ホワイトハウスへのアクセスを回復させた。そして今回、CNNなどの3社は「報道の自由を定める憲法に違反」すると主張してトランプ政権を提訴している。これについて連邦裁判所は24日3社の訴えを認め、14日間の禁止措置の差し止めを命じた。これについて大統領側のコメントは伝えられていない。一方、ホワイトハウスが立ち上げた24時間配信の「トランプTV」を「テレビでは放送されてこなかった重要な瞬間もいまなら見られます」などと説明した。このようにトランプ大統領は以前にも「トゥルース・ソーシャル」を創設するなど自由に発信できるメディアを作ってきた。事実を確認し検証する役割がこれまで以上にメディアには求められている。
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「連邦裁判所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- アメリカ連邦裁判所は29日、トランプ大統領によるFRB・クック理事の即時解任を認めない判断を示した。政権による中央銀行への介入に歯止めをかけたかたち。クック理事は去年過去の住宅ローン申請に絡む不正疑惑があるとして即時解任を通告されていた。米最高裁はクック理事に反論の機会が与えられなかったことを問題視し「いかなる理由でも解任できるとなれば中央銀行の独立性を脅か[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン特集
- 若い人たちみんなで法を考えていくことが必要だ。法律を認識することが大事だ。トランプ大統領は大統領権限でいろいろやるけれど何の法律が元になっているのか考える必要がある。アメリカ連邦裁判所は「相互関税」などが「無効」と判断。トランプ大統領は通商法を使って各国への関税10パーセント措置を発動。国際貿易裁判所が「違法」と判断。トランプ政権は不服として連邦裁判所に控訴[…続きを読む]
- 2026年4月27日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- アメリカ・ワシントンの連邦地裁前の現在の様子を紹介。25日夜、トランプ大統領が出席した夕食会で起きた発砲事件。事件直後に拘束された容疑者が出廷することになっている。
- 2026年4月25日放送 17:00 - 18:00 フジテレビ
- Live News イット！（ニュース）
- アメリカの連邦地検はFRB・パウエル議長に対する捜査を終結すると明らかにした。ワシントンの連邦地検はFRB本部の改修工事をめぐり、パウエル議長が議会に虚偽の報告をした疑いについて捜査していたが24日捜査を終結すると明らかにした。今後はFRBの内部調査に委ねるとしている。パウエル議長はトランプ大統領の利下げ意向に従わないことへの圧力だと反発していた。また一部の[…続きを読む]
- 2026年4月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- アメリカでは1868年から憲法で国内で生まれた子どもに自動的に国籍を認めてきたがトランプ大統領が「出生地主義精度」を見直す大統領令に署名。1日に行われた口頭弁論が現役の大統領として初めて最高裁で傍聴。アメリカメディアによると6月末から7月前半ごろに判決を下す見通し。
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