企業の管理職に占める女性の割合は日本は各国の中でも低い水準にとどまっている。女性管理職の積極的な登用を促そうと厚生労働省は新たな方針案を示した。対象は従業員101人以上の企業。審議会の委員からは、数値の公表だけでなく企業に課題分析などを促していくことも大事、好事例を共有するなどの後押しが大事との意見が出た。企業を対象に行った調査で課長級以上の管理職に占める女性の割合は15年前2009年度は10.2％、その後、増加傾向にはあるものの、ほぼ横ばいで、昨年度は12.7％と2.5ポイントの上昇にとどまっている。おととしの時点でスウェーデンが41.7％、アメリカが41％などとなっていて、先進各国の中で日本の女性管理職の比率の低さが際立っている。女性の管理職比率の公表を義務づけることで企業の積極的な登用を促し、就職活動で職場を選ぶ際の参考情報として役立ててもらうねらいがある。厚生労働省は審議会での議論も踏まえ、年内にも正式に取りまとめることにしている。