パックンさんの解説。テーマは「社内ルールを破ったその先に・・・」。事例の紹介。メタでは25ドルの食事手当を他の品目に使用。アーンスト・アンド・ヤングでは複数の研修動画を同時に視聴。ターゲットでは人気の水用ボトルを客より先に購入していた。事例にあげた社員は全員解雇となった。解雇にする口実に使われているのではないかという見方がされている。しかし企業にとっても言い分がある。少しのルール破りは倫理観に欠けている証。将来、でっちあげや横領の可能性があるという予防解雇。「本音はリストラをしたがっている」とも言われている。「ステルス解雇」と呼ばれている。社員は会社側がリストラしたがっていることに気づいてルールを守っている。企業がリストラする場合はレイオフ（一時解雇）するのが通常。正当な経営上の理由、手当が必要。また投資家にとってはイメージが悪い。しかし、ステルス解雇はそのリスクを下げる。イメージを守ることが出来る。リストラよりもステルス解雇の方がよい。ステルス解雇はルール違反のほかにも事例がある。突然週5日の出勤制に戻されてできない人や、厳しい締め切りを設定されて守れない人は解雇される。正当な解雇の理由作りがステルス解雇。従業員を減らしたいとする背景はトランプ2．0の政策で米国経済の先行きが不透明になっていること、AIがオフィスワーカーの代替になっていること。また、コロナ過で人員を削減して景気の回復で一気に増やしたが余剰だった場合もある。ステルス解雇が広がると業員の会社に対する不信や不満がたまってくる。現在、失業率は低いが新雇用数も低い。求職者が再就職するまでにかかる期間は平均6カ月。6カ月以上、休職している人は160万人超。今日のパックン視点は「The need for morals is the moral．（道徳をどう説く？）」とし、パックンさんは「雇用者もルールを守るべき。お互いに監視し合うような環境は良くない。信頼し合える環境があった方が組織として機能する。企業が手本を見せる。企業は利益を求めるものだがチーム間も大切。社員はルールを企業は社員を守る」等とした。
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「アメリカ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 石破首相は先程アメリカとの関税交渉を巡り、日本への相互関税15％でトランプ大統領と合意したと発表した。自動車・自動車部品については4月以降に課されていた25％の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15％とすることで合意したという。また農産品を含めて日本側の関税を引き下げることは無いといい、「農業を犠牲にする合意は含まれていない」と強調した。一方ミニマムアク[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着、石破総理大臣はさきほど来月1日からの相互関税と自動車への関税が15％で合意したと明らかにした。石破総理は守るべきものは守った上で両国の国益に一致する形だと成果を強調した。日米税関税交渉は日本時間けさ訪米している赤沢経済再生担当大臣がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し合意した。石破総理は25％まで引き上げ予定の相互[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は関税政策を巡る日本との交渉で、相互関税を15％に引き下げることで合意したと表明した。日本からはアメリカに5500億ドルの投資プランが示され、この他コメなどの特定の農産物の市場を開放することが示されたことなどを述べた。石破総理は先程取材に応じ、「国益をかけた交渉の結果だ」と成果を強調し、今後必要に応じてトランプ大統領と会談する意向を示[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 10:15 - 11:00 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- アメリカは中国との関税措置を巡る協議についてアメリカのベッセント財務長官は来週スウェーデンで実施することを明らかにした。協議では来月中旬までとしていた一部関税の一時停止期間の延長や中国の工業過剰生産などが話し合われるとみられている。また制裁を科しているロシア・イランの原油を中国が輸入している事についても言及がある可能性があり、この他韓国で開催するAPECに合[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 10:00 - 10:15 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにした。日本に対し25％としている相互関税を15％にするとしている。日本政府関係者によると、焦点となっていた自動車に対する25％の追加関税について、これを半分の12．5％とし、もともとの税率である2．5％とあわせて15％とすることで合意したという。また、今回のアメリカと[…続きを読む]
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