表「各国に課せられる相互関税」。日本は24％。例えば関税率が5％の日本製品を100万円分輸出する場合、アメリカでの関税は5万円で、単純に合計すると製品の価格は105万円となる。しかし今後は24％がかかることになる。日本政府の見解によると、これは上乗せ関税で5％と24％で29％、129万円となり、これまでよりアメリカで売れにくくなる。一方日本がアメリカからの輸入品にかけている関税は、平均3．7％で大きな開きがある。24％の関税は原則すべての製品に課せられる。すでに発動している鉄鋼アルミニウムの25％と、きょう発動した自動車の25％の追加関税は別で、24％とダブルでかかることはない。24％の税率の理由の1つとしているのが、非関税障壁。関税によらない方法で貿易を妨げるもので、トランプ政権は、日本の自動車の安全基準や水産物の輸入制限などについて、規制が多くて透明性がないと問題視している。貿易赤字の額なども考慮すると日本はアメリカに46％の関税を課していることに相当するとした。46という数字は、アメリカに対する日本の貿易黒字額を、輸出額で割って算出した数字と一致。なぜ24％になるのか明確な根拠は、実は分かっていないが、トランプ大統領が演説で示した税率の一覧には「アメリカが割引した相互関税」と書かれている。