核の脅威について池上さんは「今年は核を巡り世界が緊迫する瞬間があった。イランとイスラエルの軍事衝突は記憶に新しい。今年6月にはイスラエルの後ろ盾となっているアメリカがイランの核施設を攻撃した。トランプ大統領はこれによってイランの核開発を数十年遅らせたと主張するなど攻撃が成功したと度々強調している。しかしイラン側が攻撃を受ける前に施設からウランを含む設備を移動させていたという報道が出ている。あるいはイランの核施設の査察ができなくなったということがあり、結果的に国際的な関心がないまま核開発が進む恐れが出てきた。つまり核施設への攻撃が事態悪化に繋がったのではないかという指摘がある。『あの攻撃が戦争を終わらせた。広島や長崎の例を使いたくないが戦争を終わらせたということでは本質的に同じだ。』というトランプ大統領発言に対しては広島県被団協の佐久間理事長が『武力による平和はあありえない』と反発している。長崎市の鈴木市長からは『仮に原爆投下を正当化するものであるとするならば被爆地として大変遺憾』という怒りの声を上げている。かつてアメリカでは原爆は戦争を終わらすために必要だったと原発を正当化する意見が根強く存在しているのは事実。戦後しばらくは原爆の被害が報じられていなかったので単に大きな爆弾が破裂し、戦争が終わったと思い込んでいたアメリカ人が非常に多かった。それが次第に被爆者の実態、実相が伝えられるようになり、核の悲惨さによって正当化出来ないという人が次第に増えてきている。特に若い世代ではインターネットなどで原爆に寄ろう被害を理解する人が増えてきたことによって昔ながらの発想とは違う考え方を持つ若者が増えてきた。」などと話した。
スウェーデンの研究機関によると現在核兵器を持つのはアメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮の9カ国。世界の核弾頭総数は1万2241発。去年と比べると164発減っているが、国別で数字を見ると、ロシアが最も多く5459発、次いでアメリカが5177発。このロシア・アメリカの2国だけで全体の9割近くを占めている。この両国は核兵器を減らしていこうとする枠組み「新START」ではお互いの国が持つ核弾頭の数を減らしていこうという取り組み。ところがこの条約は来年2月に期限が切れる。最近になってアメリカのトランプ大統領が条約の失効は望ましくないと延長に向けて取り組み始めていることを明らかにしている。ただそのトランプ大統領だがロシアに対抗するためにロシアの近海に原子力潜水艦2隻を配備するよう命じるなどアメリカとロシアは核で脅し合いをしている。日本周辺の国にも核の脅威が迫っている。中国は核弾頭で600発、さらに2023年度以降毎年約100発とどの国よりも早いペースで増やしていると分析されている。さらに北朝鮮は50発となっているが、さらに最大40発分を製造できる原料を保有しているとみられると分析されている。北朝鮮も核開発を進める姿勢を一切崩していない。ロシアとの軍事協力を強化していることも追い風になっている。北朝鮮は去年、ウランの濃縮施設を初めて公開した。さらにIAEAが今年6月に北朝鮮北西部に新たなウラン濃縮施設が建設されている可能性を示唆している。北朝鮮にとっては核兵器の小型化や軽量化などを盛り込んだ「国防5か年計画」の最後の年となるのが今年で、核開発をより進めていく姿勢を強調していてここでも国際社会の懸念の声が高まっている。石破総理は挨拶で「非核三原則を堅持しながら核兵器のない世界に向けた国際社会の取組みを主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命」と述べた。そして核兵器のない世界の実現に向けて全力で取り組んでいくと訴えた。ただ石破総理は総理大臣になる前はアメリカの核兵器の共有や核兵器の持ち込みの検討が必要だと言っていた。ただ今回の挨拶では核抑止について触れなかった。核兵器のない世界の実現、戦争の悲惨さを風化させずに継承するということに触れ、総理周辺は「石破カラーをおさえている」と説明している、などと伝えた。