今回の赤沢経済再生相の訪米では日本から80兆円の投資について米国側の求めに応じ合意文書を交わす予定だった。赤沢経済再生相は「合意文書作成にメリットを感じるのはアメリカ側だ」と指摘していた。政府関係者は「80兆円の合意文書作成は関税引き下げの大統領令署名と同じタイミングが条件」と話し、昨日までに大統領令発出の時期が明確にならなかったことが延期の理由と明かした。別の関係者は「(80兆円の投資についても)日米であまりにも隔たりがある」とし、「赤沢経済再生相の訪米で日米の温度差が露呈するより事務的に詰めてから行った方が良い」と話した。
