明治大学政治経済学部教授・野澤千絵氏がスタジオで解説。衆院選の論点、住宅価格高騰に政治は？。深堀りポイント1マンション価格“1億円超”背景に投資マネーの流入も。深堀りポイント2相次ぐ家賃値上げに悲鳴、一方的な通告でトラブルも。マンション価格高騰衆院選の論点に。都心部のマンション高騰対策が衆院選の論点になってきた、住居費は家計への負担感が強く海外では政権への不満・反発の原因になりやすい（日本経済新聞先月30日）。去年販売された東京23区の新築マンションの平均価格は1億3613万円で前年比21.8％増。3年連続1億円超（不動産経済研究所）。去年販売された東京23区の中古マンションの平均価格（70平方メートルあたり）1億393万円。前年比約35％増（東京カンテイ）。初の1億円超となった。高騰価格の理由は建築資材費の上昇、人手不足による人件費の上昇。投資マネーの流入も価格高騰の一因になっている。2023年時点で全国に386万戸もの空き家がある。未活用の住居をどう生かしていくかも焦点になる（日本経済新聞先月30日）。京都市は2030年度から空き家の売却を促すため普段人が住んでいない住宅の所有者に課税をする「空き家税」を導入予定。東京都は来年度から都と民間が連携空き家などを活用、子育て世帯などが対象で市場価格より約2割家賃が安い「アフォーダブル住宅」を供給する。不動産融資の総量規制（1990年）は大蔵省（当時）が金融機関に不動産融資を貸し出し全体の伸び以下に抑えるよう通達、地価が急落しバブル崩壊の一因になったといわれている。末延吉正は「みんなが人生設計できる政策を。長期的な政策が一番大事」、野澤千絵氏は「新築は原価が高いため分かるが中古マンションの価格高騰は問題。投資目的での購入により個人の手に渡らない構造がある。可処分所得を上げていくのが本丸」などとスタジオで話した。