認知症対策を強化しようと政府は「認知症と向き合う「幸齢社会」異実現会議」を設置していて、あす意見をとりまとめる。その案によると、1人暮らしの認知症高齢者などへ年度内に新たにガイドラインを策定するとしている。また、認知症の原因の一つアルツハイマー病の新治療薬「レカネマブ」が承認されたことも踏まえ、必要な検査・医療・相談などの体制を整備するとしている。さらに、「介護離職」防止へ来年の通常国会で育児・介護休業法の改正に取り組む他、認知症基本法に基づいて対策推進のための基本計画を策定するとしている。政府は今後さらに論点整理を進め、「骨太の方針」に盛り込むなど具体化を急ぐことにしている。