今月12日に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー格差に関する調査」の結果。調査対象の146か国のうち、日本は118位。1位・アイスランド、2位・フィンランド、3位・ノルウェー、7位・ドイツ、14位・英国、22位・フランス、36位・カナダ、43位・米国、87位・イタリア、94位・韓国、106位・中国。アイスランドは15年連続1位。男女平等社会の実現に向けて何をすべきか、そのヒントを探るため、現地を取材した。北欧の島国、アイスランド。目にとまるのは、幅広い分野で活躍する女性の姿。今月には、アイスランド史上2人目となる女性の大統領が当選した。女性議員の割合はおよそ48％。背景には、多くの政党が選挙で候補者の40％以上が女性となるよう、自主的に定めていることがある。この日、議場には赤ちゃんを抱えた野党の党首の姿も。決して珍しい光景ではないそう。こうした政治の土壌は、男女平等の一層の推進を可能にしてきた。議会は50人以上の社員がいる企業に対し、男女いずれも役員の40％以上となるよう法律で義務づけ、現在、女性役員の割合は47％余りとなっている。さらに、子育ては女性の役割という固定観念を打ち破る動きも。育児休業を両親にひとしく6か月ずつ与えると、2021年に法律で定められた。育休取得中は、給料の80％を国が負担する。政府は、子育て支援政策の充実こそが経済成長の鍵を握ると強調する。去年のアイスランドの経済成長率は4．1％と、日本やヨーロッパ全体を大きく上回った。世界一男女平等であるアイスランドだが、女性たちはまだ改善すべきことはあると声を上げている。平均所得は男性に比べてまだおよそ9％低いのが現状。賃金格差の解消を求め、人口のおよそ3分の1に当たる人々が、一斉に仕事や家事をしないストライキに踏み切った。
アイスランドでは女性たちが参政権を得たのは1920年。当初は女性の社会進出進まず、女性議員の割合は1割程度にとどまっていた。しかし、1975年に世界的な女性の権利拡大を訴える動きがあり、それをきっかけに女性たちが一斉に仕事、家事、育児などを放棄して、ストライキを行った。そのときに参加したのは女性9割だったといわれている。その5年後には世界で初の女性大統領が誕生している。こうした流れを経て、議会が女性の社会進出を後押しするような政策を次々に打ち出して、今につながっている。ジェンダーの格差に関する調査報告を出した世界経済フォーラムは、世界全体の男女の格差を直すためには、今の現状のままでは134年かかるとしている。