今年6月、イスラエルは核の脅威を取り除くためと主張しイランに先制攻撃し、イランも反撃した。攻撃の応酬が続く中、アメリカもイスラエルを支援しイランの各施設を空爆。12日間戦争と呼ばれたこの衝突は、アメリカの仲介で停戦に合意したが、イラン側では軍事や市民など合わせて1600人余が死亡したとされている。軍事衝突後、イランとアメリカの核協議は中断されている。そして、先月28日イランに対する国連の制裁が再び発動。核開発の他、武器の取引なども制限されることになった。イスラエルがイランを先制攻撃してから昨日で4か月となった。
前月下旬のテヘラン中心部の市場では、多くの買い物客で賑わい野菜などの商品が所狭しと並んでいた。イスラエルとイランの軍事衝突から約4か月、テヘランの街は普段の姿を取り戻したように見えるが、現地のタクシードライバーからはまだ攻撃の影響が残っているとの声が上がっている。イランのタクシーはアプリの情報をもとに乗客を迎えに行くオンラインシステムがほとんどだが、6月の軍事衝突の後アプリに深刻な不具合が生じているという。配車アプリのナビは実際には遠回りとなるルートを指示していた、このように6月以降GPSが正常に機能しなくなるトラブルが相次いでいるという。不具合の原因は、イラン政府が妨害電波を出しているためとみられている。イスラエルやアメリカがGPSで政府や軍の施設を特定するのを防ぐためだとみられている。
さらにイランでは、今物価高が人々の暮らしを直撃している。テヘラン中心部にある肉や魚の販売店では、この半年間で価格を2割～3割ほど値上げしたという。物価高の大きな原因が、通貨安。6月1日1ドル83万リアルだった為替レートは、軍事衝突後リアル安が進み先月末に国連制裁が再発動されるとさらにリアル安が加速。今月2日には118万リアルになった。軍事衝突と国連制裁の発動で、イランの人々の暮らしがより苦しくなっている。経済が低迷し国の将来に不安を感じる人が増える中、国外への移住を決断する人が増えていることもわかった。国外移住を希望する人のビザ取得を代行する代理店では、国外移住に関する問い合わせが6月以前と比べ5倍以上に増え、1日に1600件に上ることもあるという。この日訪れた40代の女性は、3年程前からよりよい収入を求めて移住を検討してきた。そして、軍事衝突や国連の制裁が再発動される見通しが強くなったことで、より移住を強く希望するようになったという。イラン国営通信は専門家の見方として、2000年以降ことし1月までに約500万人が国外移住したと伝えている。ビザ取得代理店の担当者の机には、移住を希望する人たちのパスポートが山積みになっていた。しかし希望者が増える一方で、ビザ申請を却下される率が高くなっていくだろうと予測している。