北海道東川町は、人口約8600人のうち約半数が移住者。ふるさと納税を独自の視点で拡大させた「ひがしかわ株主制度」では、ふるさと納税者を株主として扱い、特別町民に認定する。返礼品だけでなく、公営施設に無料で宿泊できる権利など、街をより身近に感じられる。株主制度での体験宿泊をきっかけに移住を決めたという人もいる。ことし2月、エクスコムグローバルの西村誠司社長が東川町の地方創生アドバイザーに就任した。西村社長は、東川町のいいところがより輝きを増すように、汗をかいて発信する、これが日本全国の地方のモデルケースになるなどとした。東川町は、北海道屈指の米どころ。これをPRする町単体の取り組みに、実績豊富な企業トップの知見や発信力が加わることで、より効果的な取り組みができると期待している。