IPEFは日本やアメリカなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、インド太平洋地域で影響力を強める中国への対抗を念頭に4つの分野で連携強化を目指す。関係者によると、新興国の脱炭素の取り組みを支援するため新たな基金を創設し、アメリカと日本はそれぞれ1000万ドル規模の資金協力を行う方向で調整している。また、重要鉱物をめぐり鉱物探査の情報共有など環境・労働基準の改善などで議論を進めるとみられる。
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