相続税などの基準となる路線価が公表された。ことしは2.3％上昇した。上昇は3年連続で、上昇率も2010年以降で最大。好調なインバウンド需要や、全国で進む再開発などで路線価が押し上げられた。上昇率が全国トップとなったのは長野・白馬村。冬は良質なパウダースノーを求めるスキーヤー、夏は登山を楽しむ人たちが訪れて以前から人気の場所だが、コロナ禍からの回復で外国人観光客が増加。宿泊施設などの建設が相次いでいる。去年と比べた路線価の変動率を都道府県別で見てみると、地図で29の都道府県で去年を上回った。一方、下落したのは16の県。上昇率が最も大きかったのは福岡県の5.8％、沖縄県が5.6％、東京都が5.3％などとなった。
上昇率全国2位となった熊本・菊陽町は、半導体の受託生産で世界最大手の台湾・TSMCが工場を建設。半導体関連企業の進出が相次いでいる。町内の大型商業施設は、TSMCの従業員や家族などをターゲットに、台湾食材のコーナーを去年から設置した。大型商業施設・原屋教利支配人は「より喜んででもらえるような店づくり。色々なところで対策していきたい」と語った。波及効果は、菊陽町の隣の大津町にも。ファミリー向けの住宅建設などが進んでいる。ある不動産会社は、台湾企業に賃貸用マンションを1棟数億円で売却することを決めたという。不動産会社・村上貴頼営業統括本部長は「今は完成前に売れるケースがほとんど。ビジネスチャンス。しっかりモノにしていきたい」と語った。
横浜市旭区・二俣川駅周辺では、再開発の影響で路線価が大幅に上昇している。15.9％の上昇となった横浜市旭区・二俣川駅南口駅前通り。二俣川駅は相模鉄道の駅だが、5年前にはJR、去年には東急電鉄と直通運転が始まり、都心へのアクセスが向上。利便性の高まりを受けて、駅ビルなどの再開発が進んでいる。地元の不動産会社・真山英二代表取締役は、再開発への期待が不動産価格にも影響を及ぼしているという。29階建てのタワーマンションは最も高い部屋は1億円を超える価格で販売された。駅近くには去年、ビジネスホテルも開業。新たなマンションも建設されるなど、活況になっているというが、真山代表取締役は「一番は価格のあがり方がすごくて。地元の人が買いにくくなっている」と懸念を示した。専門家は今後の地価について、「複数路線を利用できる駅の徒歩圏内の立地の獲得競争が激しくなり、マンション価格が一段と上がることも考えられる」などと話した。