衆議院解散総選挙の意向は胸に秘めたまま外交日程2日目のきょう、高市総理は地元・奈良で韓国の李在明大統領と世界遺産・法隆寺を視察した。きのうは高市総理が自ら考えたサプライズ演出も飛び出すなど高市カラーを全面に押し出し、滞りなく終えた日韓外交。その間、衆議院解散について自ら説明することはなかったが、周辺への取材で胸の内が明らかになってきた。今月23日に召集される通常国会の冒頭で解散に踏み切ることを検討している高市総理。その場合の選挙日程は今月27日公示、2月8日投開票を軸に調整しているという。23日に解散すれば、衆議院解散から投開票までの期間は16日間と戦後最も短い選挙期間となる。来年度予算案の審議の遅れを最小限に抑え、「物価高対策後回し」との批判も抑える狙いがあるとみられるが、国民の生活に直結する予算案審議よりも衆議院解散総選挙を優先して行おうと検討していることは紛れもない事実。野党は猛反発している。立憲民主党は選挙となった場合、公明党の現職議員がいる4選挙区で立憲の候補を立てないことも含め、公明党との連携・協力を模索している。なぜ今解散する考えなのか。ごくごく近しい人物以外には明かされていないという現状に身内の自民党からも反対論が噴出している。高市総理誕生の立役者・麻生副総裁は慎重姿勢を示し、ある自民党幹部は「一番大切な予算の年度内成立を捨ててまで解散する大義は何なのか。世論に党利党略だと思われれば選挙戦も厳しくなる」と懸念を示している。
戦後最短スケジュールとなる可能性が高まる衆議院選挙。政府が正式に発表する前から愛媛県東温市の選挙管理委員会は選挙準備で大忙し。投票所や開票所の場所や選挙ポスターの掲示板を設置する業者の確保に有権者をタクシーで無料送迎するサービスの手配などやることが山積みだという。選挙カーを全国各地にレンタルする会社「グリーンオート」では、解散報道をきっかけに約50件の予約が入ったという。行く宛が決まった選挙カーだが、まだ真っ白。デザイン決定から完成まで約3～4日かかるそうで「非常に短期間で完成させ、候補者に届けるのは非常に大変」とのこと。選挙ポスターを扱う印刷会社も。デザインから印刷まで手掛けるため、先回りしないと間に合わないという。午後1時半過ぎ、奈良から官邸に帰ってきた高市総理。政権幹部と解散に関する詰めの検討を行ったものとみられる。この後、自民党・鈴木幹事長と日本維新の会の吉村代表ら与党幹部と面会し、衆議院解散について自らの方針を伝える予定。