大接戦となっている今回の選挙戦で多く見られているのが、生成AIなどを用いた偽情報の拡散。共和党・トランプ前大統領を支持する実業家のイーロン・マスク氏は、自身のXに偽画像を投稿した。偽画像では民主党・ハリス副大統領のように見える女性が、赤い制服を着ていた。旧ソ連のシンボル「鎌と槌」を帽子にあしらい、共産主義を想起させる姿になっている。Xでは公共の問題に関わり、混乱を引き起こすような合成画像は、削除の対象になると定められている。しかしXのオーナーであるマスク氏自身が違反していると、現地メディアは批判している。先月末時点の読売新聞の調査によると、米国の50州と首都・ワシントンのうち、生成AIなどで作成した選挙関連の偽情報を取り締まる法律を制定したのは、20州にとどまっていることが分かった。多くの地域で偽情報への歯止めがないまま、投開票を迎えることとなる。国内での混乱が収まらない一方で、米国の分断を狙った外国勢力の選挙介入もみられている。ジョージア州・ラフェンスパーガー州務官は「選挙に混乱を起こそうとしているのは、外国の干渉である可能性が高い」と指摘した（Xから）。激戦州の1つ、米国・ジョージア州で、ハイチ系移民を名乗る黒人男性が、不正投票を行ったと告白する動画がSNS上で拡散。1日、FBI（連邦捜査局）などの情報機関は、これをロシアによる偽情報工作だと断定した。これは「ハイチ系移民がペットを食べている」など、根拠のない主張を繰り返すトランプ前大統領に便乗して、反移民感情を煽り、米国世論を揺さぶる狙いがあるとみられている。選挙介入はイランからもみられていると、情報機関は指摘している。