アメリカが発表した「相互関税」は、アメリカの貿易相手国の関税がアメリカより高ければ、その差を埋めていくというイメージだが、今回発表された税率についてはUSTR（アメリカ通商代表部）のOBのデビッド・ボーリングさんも言っていたけど、関税、非関税障壁、貿易赤字、さらには為替操作といった要素、すべてを考慮して算出したのではないかという見方を示していた。この非関税障壁、関税によらない、各国の規制や商習慣というのを意味する。その結果、日本は24％で、ほかの国を見てみると、これ、中国が34％、さらに、EUヨーロッパ連合は20％、みんな、高い所でいうとカンボジアとかベトナム、49％、46％というところもある。これにアメリカの貿易赤字のランキングを照合させると、赤字が大きいところに高い関税がかかってるなということが分かる。ただ単純に例えば1位は中国で34％、4位のベトナムのほうが、数字的には大きくなってますけど、そんな単純にこのランキングだけに貿易赤字だけで出したわけではない。日本の場合はアメリカに輸入する日本の製品に、24％がかかる。日本政府の見解によると、これは追加関税、上乗せ関税、つまり今あるアメリカがかけている関税に、上乗せして24％をかけると。例えばじゃあ、あるものに5％の関税がかかっていたら、それプラス24で29％ということだか。ただし、例外的にというか、鉄鋼とアルミニウムはもうすでに関税措置が発動され、これは25％。自動車もきょう発動されたが、これも25％。これは別だという。アメリカ側とすると、日本から46％の関税をかけられるとそれに相当すると、アメリカ政府、認定したということで今回、その上乗せ分が24％ということになった。ボーリングさんが指摘した通り日本は工業分野ではすでに低い関税率を達成してる。しかし「非関税障壁」とよばれる規制や商習慣などがたくさんあって貿易が自由にやりにくいというふうに見ている。日本の場合は例えば自動車の安全基準、軽自動車の税制優遇、水産物の輸入制限、牛肉のBSE規制、そしてコメの、政府が買ってるというシステムを挙げている。ホワイトハウスが発表したファクトシートでは、脅威が解決されたと判断するまでは有効のままだとしているので、脅威がなくなれば、赤字がなくなったりすれば、交渉の余地はあるのかもと読めなくもないだが、ただ一方で、貿易相手国が報復措置を取った場合にはさらに関税を上げるぞとまで書いているので、かなり高圧的な態度だと思う。トランプ大統領、きょうの演説で「経済的な独立の宣言」と言ったが有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは「グローバリゼーションの時代は終わった」という記事を配信した。歴史を振り返ると、各国が関税をかけてブロック経済化したことが、第2次世界大戦につながったということがあるので、その反省に立ってグローバリゼーションを進めてきただが、きょうのこの決定で、アメリカはリーダーを去り、自由貿易のルールは通用しなくなったと感じることができるという。