1997年にノーベル平和賞を受賞したじNGO「地雷禁止国際キャンペーン」は去年12月に発表した報告書によるとおととし地雷や不発弾などで死亡・けがをしたひとは52の国と地域で少なくとも6279人に上った。このうち被害者の90％が一般の市民で46％が子どもだったという。そして、対人地雷で汚染されている国と地域は“少なくとも57にのぼる”と指摘している。この57の国と地域のうち最も酷い状況なのはどこか。そのひとつはウクライナ。報告書ではウクライナへ侵攻を続けるロシアが保有している対人地雷2650万個（世界最多）。そして戦闘が続いているため正確な調査は出来ないとしつつもロシアは2022年の侵攻以来少なくとも13種類の対人地雷をウクライナの広範囲に使用していると指摘している。そして一方、ウクライナの戦闘員によるSNSへの投稿などを根拠にウクライナ側もロシアの占領地域などに対人地雷を設置していると指摘。不発弾は数百万個規模にのぼると国連は指摘。ウクライナは国土の約25％にあたる、13万9000平方キロメートルに及ぶ地域が地雷や不発弾で汚染されている。UNMASの小川和美部長は「地雷に関しては戦闘によって汚染が拡大しているという問題がある。ウクライナは特に技術面などで非常に特異な状況にある。技術は汚染対策に役立つ一方、ドローンによる爆発物投下で爆発しなかったものが不発弾となって何世代も地中に残ることになる。毎月約50万発の爆発物が投下されていると聞く。ウクライナだけで年末までに600万発になる計算。これがどれほど状況を一変させるかわかるはずだ」などコメント。
戦闘が一度起きると陸地での侵攻を食い止めるために使われる地雷。世界で対人地雷の使用や製造を禁止しているのがオタワ条約。しかし、ロシアはこの条約に締約していない。また、ウクライナはロシアからの自衛のためだとして去年7月に戦闘終結まで脱退することを議会で可決している。しかし、この条約は脱退を認めていない。小川さんはウクライナもロシアも国民を守るための義務を果たすべきだと主張している。
そして、イランについて。CNNなど一部のメディアは“イランがウランの貯蔵施設 周辺に地雷を設置”と伝えている。小川さんは「安全保障についてはコメントする立場にないが大切なことは戦闘が終わったときにどんな国を望むかだ。こんごどんな課題に直面するのか地中に埋まった地雷・不発弾除去は簡単ではない。最も重要なのは人道的な懸念に立ち返ること。努力しているかの問題ではなく80年前の爆発物が今なお存在しているということを忘れてはならない」などコメント。