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「プーチン大統領」 のテレビ露出情報

インド総選挙。現地から報告。選挙戦では今のモディ首相率いる与党が優勢と伝えられている。支持の広がりの背景にあるのはモディ首相が掲げるニューインディアのもとでの国民意識の変化。豊かになったインドは世界で主要な国になっているという大国意識を強めている。実際、インドは来年以降GDPで日本も抜いて世界3位になり世界経済は、米国、中国、インドの3強の時代に突入すると予測されている。IMF(国際通貨基金)の予測ではインド経済は今後も年6%を超える成長を続ける見込み。選挙戦でモディ首相はこうした経済成長はみずからの実績だとしてその波に乗るように支持を広げている。将来的にはインドでオリンピックを開催したいと意気込みを打ち出している。
インドの外交。現地から報告。米国など西側が主導する秩序にインドが合わせるだけの時代は終わったという意識か。それが具体的に現れているのがロシアのウクライナ侵攻への対応だといえる。インドは国連総会でロシアの侵攻を非難する決議案の採決では日本や欧米に同調せずに棄権を続けていて、ロシアに一定の配慮をする姿勢をとっている。ロシアに対する西側主導の経済制裁にも参加していない。ロシアとの関係さらにはグローバルサウスの盟主も自認している外交姿勢をとっているのはなぜなのか。歴史的な背景を取材。留学生の受け入れに加えてインドはロシアからの軍事支援も受けてきた他ロシアのウクライナ侵攻以降は大量の石油も輸入するようになっている。去年、行われた国際的な世論調査ではインドでは「ロシアのプーチン大統領を信頼する」と答えた人が60%近く。調査対象の24か国の中で最も多く日本や欧米とは極めて対照的にロシアに好意的な世論が浮かび上がっている。さらにモディ政権はグローバルサウスの盟主を自認し新興国や途上国の主張を強調する立場を鮮明にしている。背景には、インドがかつて植民地支配に翻弄されそれと闘ってきた歴史が大きく影響している。
インド総選挙。現地から報告。最初の投票が先月19日に始まり今、全国で順次行われていて来月4日に一斉に開票される。専門家の間でも、与党が勝利しモディ首相が3期目に入るという見方が大半。西側と協調する一方でロシアとも良好な関係を維持する姿勢、グローバルサウスの立場も協調するモディ外交はさらに強まっていくとみられる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代新たな“軍拡時代”到来か トランプ政権が揺さぶる世界
ウクライナのシェフチェンコボ地区。人々の暮らしは破壊され、1万5000人いた住民の8割以上が一時避難した。復興を進めるために頼ってきたのがアメリカの資金。地区長のオレグ・ピリペンコさん。費用の大部分をになったのがUSAIDというアメリカの政府機関。この地区には去年1年間で日本円にして約1億5000万円が援助され、インフラ復旧などに使われてきた。世界各地で人道[…続きを読む]

2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
きょう最初は自由民主党・赤池誠章さんの質問。「米 相互関税」についての質問に対し石破内閣総理大臣は「今回の事態は我が国にとって国難というべき事態と考えている。我が国としてトランプ大統領に対し自由貿易の重要性。そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカの製造表を復活させると訴えて選挙戦を戦い勝利をおさめた。トランプ大統領就任前後から政府として分[…続きを読む]

2025年4月6日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
トランプ大統領による関税政策について。「トランプの理想とするアメリカは、関税が高い代わりに所得税が低かった19世紀末」「総理は国難としていて、的確な対応だと思う」「労働者を生活苦に至らしめない政策をやってほしい」などのスタジオコメント。日本への相互関税は9日に発動。

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
同志社大学大学院教授・三牧聖子がスタジオで解説。「関税政策が逆風に?苦境に立たされるトランプ大統領」。ポイント:「マスク氏退任報道の背景・政権内に不協和音も」、「トランプ外交にも誤算?停滞するウクライナ停戦交渉」。アメリカ政治メディア「ポリティコ」は2日、トランプ大統領は側近らに政府効率化省のトップイーロンマスク氏について数週間以内に現在の役職を退くと伝えた[…続きを読む]

2025年4月5日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道辻’S ANGLE
ハンガリー がICC脱退を表明したことについて。イスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談の為ハンガリーに到着した直後だった。ネタニヤフ首相にはICCから逮捕状が出ている。ICC加盟国は、逮捕状が出されている人物が域内にいた場合、身柄を拘束して裁判所に引き渡す義務を負う。ICC加盟国でも逮捕状が出ている人物を拘束せずに受け入れるケースはこれまでにもあったといい、直[…続きを読む]

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