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「ウラジーミル・プーチン」 のテレビ露出情報

6年前に見つかった職員証にはウラジーミル・プーチンと直筆で書かれている。当時33歳のプーチン氏の職員証。長年保管されていたのはドイツにあるシュタージ文書館。シュタージとは旧東ドイツに存在していた秘密警察のこと。一般市民を徹底的に監視し、反体制派の摘発や国外での情報工作を担当した他、一般市民をスパイにしたて上げ暗躍した。かつてベルリンにあったシュタージの本部。秘密裏に活動していたシュタージの当時の記録が残された場所にカメラが入った。こうした膨大な資料の中にまぎれていたのが、プーチン氏の職員証。それはシュタージの職員証だった。KGBとシュタージを研究するダグラス・セルベージ博士は、KGBはシュタージより偉いとされていたのでシュタージと東ドイツ警察は彼らに仕えたという。
当時のKGB ドレスデン支部が入っていた建物。アメリカ軍の動向を探っていたとされるプーチン氏。当時、シュタージに宛てた「一般市民のスパイと連絡が取れなくなった 至急支援してほしい」という手紙も見つかっている。5年に及んだドレンデンでの任務の終わりは突然訪れる。1989年11月9日、ベルリンの壁 崩壊。民主化が加速し、ドレスデン駅でシュタージに市民らが抗議の声を上げた。デモを呼びかけたヘルベルト・ヴァーグナーさんは「自分に対するスパイ行為の文書を見たいと叫ぶ人がたくさんいました」と振り返った。約5000人が抗議し、KGBの建物にも向かったという。ヘルベルト・ヴァーグナーさんは「デモの参加者が守衛のところでベルを鳴らすと私服姿の若い男が門のところにでてきたそうです」「無許可で敷地に立ち入れば銃を使用していいと命令を受けていると」「そういって守衛とともに武装していた男がプーチン氏でした」「声を上げた市民らを武器で脅すことで言いなりにする経験をそこでしたのだと思います」と明かした。
2年前にウクライナ侵攻を始めたプーチン大統領。ロシア国内では反発して声を上げた市民への弾圧・拘束が繰り返されている。シュタージに拘束されたハンス・ユルゲン・バートさんは「かつての東ドイツと同じです 恐怖心 恐怖心 恐怖心 東ドイツでは何も言ってはならなかった 今のロシアと同じです」と語る。47年前バートさんは東ドイツの奴隷ではないとプラカードを掲げ拘束され 4ヶ月半収容された。ベルリンの壁の崩壊から35年。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍がTikTokなどを通じ中国人兵士を募集し155人が戦闘に参加していることを明かした。ウクライナ軍は中国人2人を捕虜にしたと発表し尋問を受ける様子の動画を公開した。

2025年4月10日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
4年目に入ったロシアとウクライナの戦争で、一時停戦に向けたアメリカとロシアの交渉が続く一方、ロシア軍の攻撃は激しさを増している。トランプ大統領はロシアに30日間の一時停戦を要求し、ロシアは欧米の軍事支援停止とウクライナの動員停止を求めている。一方、ゼレンスキー大統領は無条件の停戦受け入れを提案。ウクライナ国民は30日間のイチ時停戦案について77%が肯定的に捉[…続きを読む]

2025年4月8日放送 19:30 - 19:57 NHK総合
クローズアップ現代新たな“軍拡時代”到来か トランプ政権が揺さぶる世界
ウクライナのシェフチェンコボ地区。人々の暮らしは破壊され、1万5000人いた住民の8割以上が一時避難した。復興を進めるために頼ってきたのがアメリカの資金。地区長のオレグ・ピリペンコさん。費用の大部分をになったのがUSAIDというアメリカの政府機関。この地区には去年1年間で日本円にして約1億5000万円が援助され、インフラ復旧などに使われてきた。世界各地で人道[…続きを読む]

2025年4月7日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
きょう最初は自由民主党・赤池誠章さんの質問。「米 相互関税」についての質問に対し石破内閣総理大臣は「今回の事態は我が国にとって国難というべき事態と考えている。我が国としてトランプ大統領に対し自由貿易の重要性。そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカの製造表を復活させると訴えて選挙戦を戦い勝利をおさめた。トランプ大統領就任前後から政府として分[…続きを読む]

2025年4月6日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
トランプ大統領による関税政策について。「トランプの理想とするアメリカは、関税が高い代わりに所得税が低かった19世紀末」「総理は国難としていて、的確な対応だと思う」「労働者を生活苦に至らしめない政策をやってほしい」などのスタジオコメント。日本への相互関税は9日に発動。

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