中国も報復措置を発表。トランプ関税で米中貿易戦争再燃。ポイント1は東南アジア諸国に高関税のわけ。ポイント2中国「世界は正しい方に味方する」について解説。トランプ政権の中国への関税政策をみていく。2日、トランプ大統領は中国に対し34％の相互関税を打ち出した。これまでに引き上げてきた20％と合わせ54％となり、大統領選で公言してきた60％に迫る水準となっている。これに対し、中国の外務省はアメリカに対する報復措置を発表。中国は一歩も引かない構えを見せている。こうした状況を見越し、中国も対策をとってきていた。アメリカの戦略国際問題研究所によると中国の全ての輸出額に占めるアメリカの割合は2018年時点では19.2％だったのが去年は14.7％と低下。一方、中国からASEANへの輸出は18年には12.9％だったのが去年は16.4％と増加している。トランプ政権は1期目の時も中国に高い関税をかけてきており、中国の企業は生産拠点を東南アジアなどに移転し、高関税を回避し輸出していた。これに対しトランプ政権は今回、カンボジアには49％、ベトナムに46％、タイに36％など東南アジアにも高関税を課し中国包囲網を構築する動きを見せている。ロイター通信によると中国の貿易相手国へのアメリカの関税について、中国に対する全方位的な封じ込めだと指摘。中国では不動産不況による国内需要の低下で消費が低迷しており、日経電子版では先月17日に中国政府が最低賃金の基準を科学的・合理的に引き上げるとしたと報じた。これについて、柯隆氏は
政府が最低賃金を示しても実際に中国国内で最低賃金は守られていないのが実態だと指摘する。
深堀りポイント2について。　中国は「世界は正しい方に味方する」としてアメリカの同盟国を取り込む動きを画策しているとみられている。株価について、NYダウは3日に約4％下落。日経平均株価は下げ幅一時2900円を超えていた。トランプ関税を引き金に世界中の株価が暴落している。アメリカの友好国からも対抗措置をとるとの声も上がっている。こうした中、中国はアメリカと同盟を組む国の企業に接近。中国外務省は5日にアメリカの相互関税の発表を受け、「世界は正しい方に味方する」とコメント。先月28日には習近平国家主席はトヨタや日立、ベンツなど外国企業の代表と面会。ブルームバーグによると中国はアメリカの主要同盟国と関係強化を図る絶好の機会とみているとのこと。中国は2023年7月から反スパイ法を施行しており、習政権の戦略がうまくいくかは不透明だという。