4日、フランスの下院にあたる国民議会で、内閣不信任案の採決が行われ、議席数で上回る野党の賛成多数で可決された。議会ではバルニエ首相が2日に来年度予算案について、少数与党では賛成を得られないとして、下院での投票を経ずに採決できる特例の手続きを強行していた。今回の内閣不信任案はこれに反発した最大勢力の野党左派連合が提出したもので、極右政党も同調した。9月に発足したバルニエ内閣は僅か2か月半で総辞職することになる。予算案も廃案になり予算が成立するまでは今年度の予算が引き継がれる見通し。マクロン大統領は新しい首相を任命する必要があるが野党側が納得する人選ができるのか難しい状況。