ロシアがウクライナに軍事侵攻してから3年9か月が経つ。ウクライナではロシア軍の侵攻に伴って使われた地雷や不発弾の被害が広がり、被害対策で実績を重ねてきた日本の役割に期待が寄せられている。ウクライナ地雷対策会議では茂木外相がこの分野での強力を日本が先導し復旧や復興を後押ししていく考えを示した。地雷リスクの高い地域は国土の約23％。地雷除去に取り組む人たちは、「地雷は悪意の塊としか思えない」と話していた。地雷などによる民間人の被害は、2022年2月から2025年10月までに死者467人、けが1166人に上る。子どもたちの被害も多く、基幹産業の農業にも影響を与えている。ウクライナで見つかった地雷に花びら地雷があり、ロケット弾で空中からばらまくことが可能なもっとも狡猾な地雷。除去に使われるALISは日本の東北大学が開発し、地雷探知を大幅に効率化出来る。今後、金属探知機を搭載した無人機の活用も期待される。日本は欧米などと違い武器支援に制約がある一方、カンボジアで長年の実績とノウハウがある。日本政府はウクライナ地雷対策支援イニシアティブを発表し、人材育成と技術の強化、復旧・復興への円滑な移行、第三国・国際機関との協力強化を柱としている。オタワ条約は日本を含む約160か国が加盟しているが、ロシア・アメリカ・中国などは加盟していない。さらに、今年バルト三国、ポーランド、フィンランドが脱退を決め、ウクライナも6月に脱退を表明した。この締約国会議は12月にスイス・ジュネーブで行われる。議長国の日本は難しい舵取りを迫られる。
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「対地雷禁止条約」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月1日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンSPOTLIGHT
- ロシアとの国境にあるイマトラではロシア側の侵入を防ぐための高さ3.5m・数十mおきに監視カメラが設置されたフェンスの建設が進められ、総延長も200kmに及ぶという。9箇所の検問所は閉鎖され監視体制は強化される中、9箇所の検問所も閉鎖されロシア側の往来は行われないようになった。24時間体勢でのドローンでの監視も行われ不審な人や車両を通報する環境が整備されるとと[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- フィンランドがロシアの脅威に備えてNATOに加盟してから2年となる。フィンランドは第二次世界大戦では旧ソビエト軍の侵攻を受けて領土を一部割譲したものの独立は守り抜いた。その後はロシアを刺激しないことを考え戦後NATOに加盟しなかったが、ウクライナ侵攻が始まると方針を転換させて2023年4月にNATOに加盟するとともに国防費も5年で倍増させている。国境のあるイ[…続きを読む]
- 2025年2月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- バルト3国には、ロシアに虐げられてきた歴史がある。ナチスドイツがポーランドに侵攻し、第2次世界大戦が始まると、1940年、ソ連は強制的にバルト3国を併合した。併合されたリトアニアでは、厳しい言論弾圧に加え、ロシア語を強制されるなど、約半世紀にわたり抑圧され続けた。1991年、ソ連が崩壊。独立を果たしたリトアニアは、2004年にNATOとEUに加盟した。ウクラ[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 米国の対人地雷の供与の容認は「ATACMS」のロシア領内への攻撃での使用許可に続く大きな方針転換。米国が対人地雷の供与容認に踏み切った背景にはウクライナが東部の戦線で劣勢に立たされていることへの危機感がある。ロシアは東部ドンバス地域で攻勢を強め特に、この数か月はこれまでよりも早いペースでウクライナの領土を掌握しているとみられる。米国のシンクタンク「戦争研究所[…続きを読む]
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