ロシアがウクライナに軍事侵攻してから3年9か月が経つ。ウクライナではロシア軍の侵攻に伴って使われた地雷や不発弾の被害が広がり、被害対策で実績を重ねてきた日本の役割に期待が寄せられている。ウクライナ地雷対策会議では茂木外相がこの分野での強力を日本が先導し復旧や復興を後押ししていく考えを示した。地雷リスクの高い地域は国土の約23％。地雷除去に取り組む人たちは、「地雷は悪意の塊としか思えない」と話していた。地雷などによる民間人の被害は、2022年2月から2025年10月までに死者467人、けが1166人に上る。子どもたちの被害も多く、基幹産業の農業にも影響を与えている。ウクライナで見つかった地雷に花びら地雷があり、ロケット弾で空中からばらまくことが可能なもっとも狡猾な地雷。除去に使われるALISは日本の東北大学が開発し、地雷探知を大幅に効率化出来る。今後、金属探知機を搭載した無人機の活用も期待される。日本は欧米などと違い武器支援に制約がある一方、カンボジアで長年の実績とノウハウがある。日本政府はウクライナ地雷対策支援イニシアティブを発表し、人材育成と技術の強化、復旧・復興への円滑な移行、第三国・国際機関との協力強化を柱としている。オタワ条約は日本を含む約160か国が加盟しているが、ロシア・アメリカ・中国などは加盟していない。さらに、今年バルト三国、ポーランド、フィンランドが脱退を決め、ウクライナも6月に脱退を表明した。この締約国会議は12月にスイス・ジュネーブで行われる。議長国の日本は難しい舵取りを迫られる。