消費経済アナリストの渡辺さんは「コロナ前にはインバウンド客の約3割が中国からの旅行者で占めていたが、2019年と比べると先月は65.4%となっている。日本と中国はコロナ前には滞在期間15日以内のビザ免除措置を実施していたが、現在はまだビザ制限が続いている。逆に中国から日本を旅行する場合は時間がかかり6日程度かかるとされている。今後は日本と中国の間で観光やビジネスにおける人的交流をより盛んにすることが日本経済にとっては望ましいのではと思う。多くの輸入に頼る日本にとって円安は物価高につながる一方、商品が海外に輸出する場合は有利になる。景気回復には円安のメリットをいかし経済成長をはかることが大切。インバウンド消費は輸出にカウントされる。自国に帰ったあとも日本企業が現地で展開するコンビニやスーパーを利用したり、飲食チェーンを訪れたり、日本企業の商品やサービスを継続購買してもらうチャンスにもつながる。いまインバウンド客は毎月のように過去最高を更新しているが、一方でオーバーツーリズムの対策も必要となっている。例えば海外でも普及しているライドシェアなど移動手段の多様化を全国で進めていく必要もある。翻訳サービスのデジタル化や表示を外国語対応にする必要もある。」などと述べた。