今国会最大の焦点、政治改革の議論がスタート。衆議院予算委員会で立憲民主党・野田元総理大臣が「一番遅かったのが自民党。一番遅くて一番内容のないものを出す。反省がないのではないか」と質問、岸田総理大臣が「政治家の責任の強化、透明性の強化等、再発防止に向けて実効的な案を提出することができた」と答弁。政治資金規正法改正案。国会に提出された自民党案と立憲民主党、国民民主党共同案。党から議員個人に支給される政策活動費の廃止や企業、団体献金の廃止など野党案のほうがより踏み込んだ内容。自民党案については党内からも「国民の理解は得られない」との声が少なくない。ANNが行った世論調査で岸田内閣の支持率は20.7%、不支持率は再び60%を超えた。次の衆議院選挙で「政権交代を期待する」は52%。公明党は政治資金パーティー券の購入者の公開基準や政策活動費の使い道の公開方法を巡って更なる改革を求めている。公明党・中川康洋議員が「国民の信頼を取り戻すという強い覚悟があるのか」と質問、岸田首相が「引き続き力を合わせて、野党の意見も伺いながら政治の信頼回復につなげる」など答弁。政治資金規正法の改正を巡って与党内、与野党間でどう折り合いをつけていくのか、見通しは全く立っていない。自公実務者協議の映像。