街でカスタマーハラスメント(カスハラ)について聞いた。カメラマンは「客から写真の色味が気にくわないから全部修正しろと。「詐欺だ」とか暴言を混ぜながら言われます」、飲食店従業員は「飲む前から「返金するからお金返して」と言われた」等と話した。厚生労働省によると、過去3年間で従業員からカスハラの相談を受けた企業は27.9%。3年前の前回調査と比べ、8.4ポイント増えている。こうした状況を受け、東京都は全国初のカスハラ防止条例の制定に向けて会議を開いた。役所の窓口や学校などの公的サービスもカスハラの対象に含める方向で調整していると明らかにした。また議員が行政の職員に対して不当な要求をするケースも想定しているが、条例の中で罰則は設けない方針。小池百合子知事は「様々な現場のカスタマーハラスメントに効力を発揮する都独自の条例の検討をスピード感をもって前に進めたい」と話した。