- 出演者
- 小笠原亘 井上貴博 ホラン千秋 國本未華 熊崎風斗 上村彩子 良原安美
オープニングの映像。
井上さんがドローンサッカーをスタジオでやってみようじゃないかなどとオープニングトークをした。
打率でメジャートップとなるドジャース・大谷翔平選手が2番指名打者で出場。第1打席は三振。第2打席では初球を弾き2塁へ。その後盗塁を図り相手の悪送球も重なりホームへと生還した。第3打席ではライトへのタイムリー。2試合ぶりのマルチヒットを記録した。その後今季3度目となるマルチ盗塁を達成。マルチヒットで全得点に絡む活躍をしたがチームは敗戦となった。カージナルス・Lヌートバーが2番ライトで出場。三振の判定に対しヌートバーが審判に抗議しメジャー4年目で初の退場処分となった。
金日成氏・金正日氏・金正恩氏「異例」親子三代肖像画、東京都”カスハラ防止”条例役所窓口も対象へ調整、「増税は明細に書いたことない」立憲が政府方針を批判。
朝鮮中央通信は22日、朝鮮労働党幹部の養成学校の記念式典に金正恩総書記が出席したと報道。公開された写真では教室に金総書記の肖像画が故・金日成主席や故・金正日総書記の肖像画と一緒に掲げられていた。他にも学校の外壁に3人の肖像画が並んでいる写真も公開され、韓国で北朝鮮政策を担当する統一省は、親子3代の写真が並んで掲げられるのは異例で、思想指導者としての金総書記の地位を誇示する一環とみられると分析している。
きょう東京都は顧客などから迷惑行為を受ける「カスハラ」を防ぐ条例の制定に向け、経済団体などを含めた会議で基本的な考えを示した。カスハラの対象として、役所の窓口・学校・警察・消防などの公的サービスも含める方向で調整していると明らかにした。さらに国会・地方議員が行政の職員に対して暴言や不当な要求をするケースも想定している。罰則は設けず。東京都は今秋にも都議会に条例案を提出したい考え。
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政府が企業に対して給与明細に減税額を明記するよう義務付ける方針であることに、立憲民主党・安住国対委員長は「増税をしたときの明細なんて一切書いたことなんかない」と述べ、政府の対応を痛烈に批判した。さらに「税金を使った選挙買収と言われても仕方がない」と指摘。岸田総理についても「そういうことが支持率を下げるんだということを何回言っても分からない人だ」と酷評した。
映画「九十歳。何がめでたい」の告知。完成披露舞台挨拶が開催された。
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鳥取県米子市の米子北高校。数々の日本代表を輩出してきた全国屈指のサッカーの強豪校。足ではなく手を使うサッカー部が誕生。宙を舞っているのはドローン。ドローンサッカーは5対5のチーム戦で行われ、より多くのドローンを相手ゴールにくぐらせたら勝利。操縦テクニックとチーム戦術が勝利の鍵。山陰では唯一のドローンサッカー部。教諭は「運動部は非常に盛んな学校ではあるが、文化部でも生徒の活躍の場を増やしていこうという思惑」と話す。昨年度、多くの生徒にクラブ活動に励んでもらおうと6つの文化部を新設。ドローンサッカー部もその1つ。創部から約2か月にも関わらず全国大会で勝利。4位タイの好成績を収めた。
去年10月に鳥取・米子北高校に創部されたドローンサッカー部。毎週月曜日、放課後に練習。創部から2か月で初出場した公式戦で勝利。ドローンサッカーは2016年に韓国発祥の競技。5対5で行い、ドローンボールを操作し、ゴールを通過させると得点。最新戦略型チーム競技として注目。世界40の国と地域でプレーされ、日本では53チーム約500人がプレーしている。部員の経歴は8人中3人が元帰宅部でゲーマー。コントローラー操作に長けているのでドローン操作はすぐに習得。自主トレはゲームのコントローラーで。顧問・足立教諭は「コントローラーを握ることが出来れば年齢や性別・障がいの有無など問わず同じ土俵で戦うことが出来るユニバーサルな競技」と話している。スタジオで上村アナと井上アナがドローンサッカーに挑戦。出演者は「盛り上がる!いろんなことが同時に起きるので楽しそう!」等とコメント。目標は全国大会優勝・世界大会へ。足立教諭は「成績だけでなくドローンのイベントやボランティアに参加して地域貢献できるような部活にしていきたい」と話した。
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20日、中国と距離置く民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任した。台北では10年前、3期連続の民進党政権につながる政治運動が起きていた。2014年に行われたひまわり学生運動は、中国に融和的な当時の国民党政権が中国との経済関係を深める為に結ぼうとした協定に学生たちが反発したもので、23日間に渡り国会に総統する立法院を占拠した。国民党は協定手続きの停止に追い込まれ、その後失速した。2016年に中国と距離を置く民進党の蔡英文政権を誕生させる原動力になった。今回の総統選で若者が関心を示したのは就職や住宅の問題といった自分達の暮らしについてだった。
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長期金利が上昇している。1%をつけ、日銀の黒田前総裁が大規模緩和を始めた翌月の2013年5月以来、11年ぶりの高水準。長期金利はこの1年で2倍以上になっており、今週に入り3日連続で更新。背景にあるのは先月日銀の植田総裁の会見で金融緩和策を早期縮小するのではとの観測。先月26日、日本銀行・植田総裁は物価上昇への影響は無視できるとの発言は市場に日銀は円安を容認していると受け取られ、一時1ドル=160円を突破。政府日銀は市場介入に踏み切ったものとみられている。ただその後も歴史的な円安は続き、今月7日に植田総裁は岸田総理と会談。植田総裁は「為替についても議論した」。10日の経済財政諮問会議では民間議員から日銀に対し「円安圧力を緩和するよう」求める声が民間議員からあがった。こうしたことから日銀は来月の会合で国債の買い入れ額の減額や、追加利上げなどの観測が市場で強まっている。このため日本の国債が売られ、長期金利が上昇している。今後も長期金利の上昇が続けば住宅ローンの固定金利が引きあがる可能性がある。
性被害者の支援活動に取り組む金子さんは子どもの頃、自身も性被害を受けた一人で今、日本版DBSを創設する法案が衆議院の特別委員会で全会一致で可決したが、ただ被害者側などからは確認する性犯罪歴が限定的などの批判が寄せられた。政府はストーカーや下着の窃盗なども「性暴力」として対象にすることを検討し、ベビーシッターや家庭教師なども性犯罪歴確認の対象とするよう検討することなどが盛り込まれた付帯決議が行われ、金日本版DBS法案はあす、本会議で採決され衆議院通過の予定。
日本版DBSを創設する法案が衆議院の特別委員会で全会一致で可決。日本版DBSは子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度だが、問題点も幾つか浮き彫りになっている。対象の事業者や、犯罪はというもので、事業者の中での義務は公的機関に限り、学習塾などの民間は任意となる。任意の企業は認定されていることで実質的な判別がし易いとみているという。だが個人契約やボランティアにはどうするのかというのが注目を集めている。
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バレーボール・ネーションズリーグ男子大会。日本はすでにパリ五輪への切符を手にしている中で、アルゼンチンとの試合を迎えた。東京五輪で3位に着けたアルゼンチン。日本はエースの石川・高橋が不在の中一進一退の攻防で西田が大暴れで24得点をあげ3-1で勝利を掴んだ。
街でカスタマーハラスメント(カスハラ)について聞いた。カメラマンは「客から写真の色味が気にくわないから全部修正しろと。「詐欺だ」とか暴言を混ぜながら言われます」、飲食店従業員は「飲む前から「返金するからお金返して」と言われた」等と話した。厚生労働省によると、過去3年間で従業員からカスハラの相談を受けた企業は27.9%。3年前の前回調査と比べ、8.4ポイント増えている。こうした状況を受け、東京都は全国初のカスハラ防止条例の制定に向けて会議を開いた。役所の窓口や学校などの公的サービスもカスハラの対象に含める方向で調整していると明らかにした。また議員が行政の職員に対して不当な要求をするケースも想定しているが、条例の中で罰則は設けない方針。小池百合子知事は「様々な現場のカスタマーハラスメントに効力を発揮する都独自の条例の検討をスピード感をもって前に進めたい」と話した。