日本版DBSを創設する法案が衆議院の特別委員会で全会一致で可決。日本版DBSは子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度だが、問題点も幾つか浮き彫りになっている。対象の事業者や、犯罪はというもので、事業者の中での義務は公的機関に限り、学習塾などの民間は任意となる。任意の企業は認定されていることで実質的な判別がし易いとみているという。だが個人契約やボランティアにはどうするのかというのが注目を集めている。
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