「年収の壁」を巡っては、国民民主党が主張するように所得税がかからないラインを103万円から178万円に引き上げた場合、税収が最大8兆円失われると試算されていて、そのうち5兆円が地方分に当たるとされる。全国知事会の会長・村井知事は「地方はたちどころに財政破綻する」と反発していて、178万円までの引き上げは困難が予想される。こうした中で立憲民主党が重視しているのが「130万円の壁」。ここからは社会保険料の支払いが発生するので、一般的なケースでは27万円の負担が出てくる。その減った手取り分を給付する法案を立憲民主党が提出した。一方の政治とカネの改革では、自民党が過半数を握った先の国会では実現しなかった「企業・団体献金」の禁止が焦点となってくる。1994年に政党交付金制度を作った際に企業・団体献金については禁止する方向で議論され、5年後に見直すことが法律に明記されていた。それが放置されているというのが現状。各党の姿勢は国民民主党を除く主要な野党は禁止すべきでまとまっている。一方自民党は党内の反対論が根強い状況で、禁止が過半数に届くかどうかというのは公明党と国民民主党がどちらにつくかで変わってくる状況。寺島氏は「政党政治がきちんと機能するかの重要な局面に来ていると思う」、松原氏は「自民党の政治とカネの問題に関する議論を見ているとどうもやる気がない。まだ過半数割れしたことを受け入れられてないのではないか」などと話した。