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「ハリス氏」 のテレビ露出情報

米国大統領選挙。先週、民主党大会が終わり、最新の世論調査で全米での支持率はハリス副大統領が48.4%、トランプ前大統領が46.9%。この1か月余で支持率が逆転し、ハリス旋風ともいえる状況になっている。投票日まで2か月余、この風は続くのか、民主党に太いパイプを持ち、ハリス副大統領のことをよく知る人物を取材。来日した元米国政府高官・グレンフクシマ氏は、日系3世で、貿易分野の対日交渉にも当たってきた人物。民主党に太いパイプを持ち、ハリス副大統領個人的な親交がある。人物像について、フクシマ氏は「経験はそれほどないが、非常に演説も上手でカリスマ性がある」と語った。ハリス副大統領の下で、いま勢いづく民主党陣営。先週の党大会で、ハリス副大統領は40分にわたって演説し支持を呼びかけた。ハリス副大統領は「全ての米国国民の大統領となることを約束する。後戻りしない」と述べた。ハリス旋風とも言われる勢いの背景について、フクシマ氏は「(民主党内では) に対する不満が非常に高かった」「勢いがこのまま続く可能性は非常に高い。女性、非白人、若者がハリス候補には投票するとみられている」と語った。政策面では、米国・ハリス副大統領が独自色を打ち出せていないとの指摘も。事実上の公約となる政策綱領は、バイデン大統領が撤退を表明する前にまとめられたものがそのまま採択された。ハリスカラーをどう打ち出すべき?について、元米国政府高官・グレンフクシマ氏は「中間層をもっと拡大する。格差是正をして、全体の経済を拡大する政策を具体的に打ち出してくるのでは」と述べた。
米国・トランプ前大統領の熱狂的な支持は健在。ただ選挙戦略には変化も。最近トランプ前大統領が強調するようになったのが、現政権で副大統領であるハリス氏の責任。国境管理やインフレなど、直面する課題に対処できていないと批判。もう1つの変化が、記者会見。ここにきて1時間以上に及ぶ会見を2週連続で行っている。取材陣からの問いかけにも、積極的に応じる姿勢を見せている。トランプ前大統領は「(イスラエル首相に停戦のアドバイスをしたか?)終わらせるよう促した」と述べた。ハリス副大統領が正式な記者会見を開かず、メディアの質問にほとんど応じないと批判の声が上がっていることを受けた対応だと指摘されている。共和党内部の事情に詳しい米国シンクタンク・ヘンリーオルセン上級研究員は「ハリス旋風を受けて、トランプ前大統領は難しさを感じている」と指摘。一方で「政策などへの批判は効果的で、今後、トランプ前大統領が選挙戦を有利に運ぶことは可能だ」と分析。投票日まで2か月余。勝敗の行方は。米国・ハリス副大統領と親交がある元米国政府高官・グレンフクシマ氏は「来月10日に予定されているテレビ討論会が、一つのヤマ場になる」と指摘し、「討論会でハリス氏が大統領らしさを示すことが大事だ」という。福島氏は「9月、10月、いろんな展開があると思う。予測がしにくい。どちらになってもびっくりしない」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月17日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
米国大統領選挙で大きな争点になっているイスラエル政策。影響を与えようとしているのが、米国最大のユダヤ系ロビー団体AIPAC。連邦議会選挙でイスラエルに批判的な候補を落選させ、自分たちの立場を代弁する候補を多く当選させることで新たな政権の政策にも影響力を持とうとしている。この夏、連邦議会下院選挙の予備選挙の候補者を激しく非難するテレビコマーシャルが流れた。制作[…続きを読む]

2024年9月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテアメ株Update
大和証券・柴田光浩さんの解説。きょうのテーマは『利下げ局面で期待する銘柄』。SDGsの観点も加味しながらアメ株投資を考える。17日からFOMCが始まる。今回利下げ実施の可能性が高く、今後の利下げペースも注目されている。金利低下は住宅セクターにプラス。公益企業のパフォーマンスが利下げ局面で相対的にいいという傾向がある。注目銘柄を紹介。新築住宅市場でシェアが拡大[…続きを読む]

2024年9月16日放送 11:25 - 11:54 NHK総合
チルシルジャーナル7days 7minutes
米国では大統領選挙に向けた注目の討論会が開かれた。当選すれば女性初となるハリス副大統領、再び大統領を目指すトランプ前大統領が議論を戦わせた。11月の選挙でどちらが勝つのか世界が注目している。

2024年9月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル池上彰&増田ユリヤ 徹底解説
プロジェクト2025(去年4月発表)とは、米国を「急進左派の支配から救い出し」、次期保守派政権が「初日からアジェンダを実行に移す」ための政策提言書のこと。100超の保守系団体が賛同し、400人以上の学者や政策専門家によって策定された。トランプ氏が再選した時、政策方針をうかがうことができる資料の1つとされている。922ページに及ぶ政策文書に書かれているのは、「[…続きを読む]

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