FRB・パウエル議長はFOMCで政策金利0.25％引き下げを決定したと述べる。利下げは9月に続き2会合連続。トランプ関税などを背景とした雇用悪化リスクに対応する必要があると判断。新たな政策金利は3.75～4％と3年ぶりの低水準となる。利下げは市場が予想した通りだが、今回の決定に対しFRBの中で意見が割れたことが浮き彫りとなる。ミラン理事は0.5％の利下げを主張。シュミッド総裁は金利の据え置きを求める。9月の時点でFRBは年内に0.5％の利下げを予測、12月も利下げとみられていたが、パウエル議長は今回の議論では12月の次会会合に向けて大きく異なる見解があった。12月の利下げは既定路線とはほど遠い。あらかじめ決まった道筋はないと述べる。NY株式市場ではダウの終値が4万7632ドルと5日ぶりに下落。日本の株式市場ではきょうも終値で最高値を更新。取引中史上最高値を更新する場面もあった。
日銀が金融政策決定会合を開いた。日銀は政策金利を現在の0.5％程度で据え置くことを決定。先月の会合と同様、審議委員2人から利上げすべきとの意見は出たが1月の利上げ以降6会合連続で据え置きとなる。植田総裁は判断の理由について、関税政策による収益下押し圧力が作用しても企業の積極体な賃金設定行動が途切れることがないかもう少し確認したいと述べる。春闘での賃上げの方向性を見極めたいと説明。特にアメリカの関税政策の影響を受ける自動車関連企業の動向を注視したいとした。一方、アメリカ経済について、下方リスクは7月に見ていた頃と比べるとやや低下したと述べる。底堅い状況が継続しているとしながらも下振れリスクが低下したと評価。為替ディーラーのトレイダーズ証券の井口取締役は利上げに関しては期待感を持っていたが、今回の植田総裁の発言からは12月の利上げへのヒントは見えなかった。日米の金融政策のところでいうと上方向にバイアスがかかりやすいと述べる。会見後、為替は約8か月半ぶりに1ドル＝154円台に。