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「ガソリン税」 のテレビ露出情報

きのう麻生太郎最高顧問は麻生派の研修会で「私自身は総裁選挙の前倒しを要求する書面に署名し提出すると決めている」と宣言した。ある自民党幹部は「『判断は個々の議員に委ねる』としたが、麻生さんが表明するなら流れが決まる」と自民党幹部は話している。両院議員総会後、武部新文科副大臣、穂坂秦デジタル副大臣、高村正大法務副大臣も総裁選の前倒しを表明した。ANNの調査によるときのうの時点で石破内閣の副大臣、政務官20人近くが総裁選の前倒しに賛成する意向を表明した。おとといは小林鷹之元経済安保担当大臣をはじめとした中堅議員約25人が会合を開き、総裁選の前倒しを求める方針で一致したという。総裁選前倒しの意思確認の書類に関し、国会議員の提出期限は今月8日。
おととい両院議員総会後、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理大臣に進退伺を預けたことを明かしている。また鈴木総務会長、小野寺政調会長、木原選対委員長が石破総理に辞任の意向を伝えたという。朝日新聞によると石破総理は「あなたもか」とうめいたという。一方でおととい石破総理は「しかるべき時期に責任を判断する。まず国民がやってほしいことに全力を尽くす」と述べており、続投に意欲を見せている。日本大学名誉教授・岩井奉信は「麻生さんが態度をはっきりさせると大きな流れができるだろうと。いま自民党は派閥がなくなってますから麻生派という派閥が動き出せば中核になれるという思惑もあるだろう。でも半分くらいの人たちは様子を見ている。執行部の中でも辞任する人が出て、麻生さんもはっきり姿勢を示したとなると、やはりこれは前倒しだと思って、なだれのようにその方向に動いていく。だから2、3日が山と言われている。石破さんは意地がある。(潮目が変わったきっかけは)締め付けが逆に反発を生んだ。だったら解散するぞという声も挙がった」、慶応大学教授・中室牧子は「唯一の希望は若手中心に非常に優れた政治家がいるってこと。例えば小林鷹之さんや元三重県知事で内閣府政務官だった鈴木英敬さんとか環境副大臣の小林史明さんとか党内のエースと言われる人たちが総裁選の前倒しを求めたことが自民党の若返り、自分たちも準備ができていると言いたかったのでは。参院選の振り返りでも50代までの支持が軒並み低下していて、若年層や現役世代が他党に流出している。有能な若手に世代交代できれば良いことが起きるのでは」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「国民に向いた政治を1日も早くやってほしい。石破さんは少なくとも1年はやったというカレンダー上のこともあるんでしょうし」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月1日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
与野党6党はガソリン税の暫定税率について今月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし12月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、12月31日に廃止することで実務者間で合意。また軽油引取税の暫定税率についても今月13日から段階的に増やし、今月27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ来年4月1日に廃止することで合意。今回の暫定税率廃止によ[…続きを読む]

2025年11月1日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
与野党6党はガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで合意。また来月13日から2週間ごとに補助金を5円ずつ増やし、12月11日には暫定税率廃止時と同じ水準にする。軽油も同様に補助金を増やし来月27日には暫定税率と同額まで補助した上で、軽油引取税の暫定税率を来年4月1日に廃止する。一方、財源については引き続き検討するとしている。

2025年10月31日放送 15:40 - 16:54 テレビ東京
よじごじDays(番組宣伝)
ゆうがたサテライトの番組宣伝。ガソリン暫定税率年末廃止で合意。

2025年10月27日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
レギュラーガソリン小売価格は全国平均で10月20日時点で174.5円と高止まりしている。この間、政府は補助金で高騰を抑える政策を取ってきた。ガソリン価格は1リットルあたりの税金が消費税10%+ガソリン税53.8円をあわせたもので、今はガソリン税のうち25.1円が上乗せされた部分になる。上乗せ部分を含めた税率が暫定税率と呼ばれる。今回の暫定税率廃止の案は、上乗[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

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