与野党6党はガソリン税の暫定税率について今月13日からガソリンの補助金を段階的に増やし12月11日には暫定税率に相当する25.1円まで引き上げ、12月31日に廃止することで実務者間で合意。また軽油引取税の暫定税率についても今月13日から段階的に増やし、今月27日には暫定税率に相当する17.1円に引き上げ来年4月1日に廃止することで合意。今回の暫定税率廃止により失われる税収はガソリンに関して年間約1兆円。経由に関しては約5000億円のあわせて約1.5兆円となる。代替財源について今年度は徹底した歳出改革などによる財源捻出を前提としながら、租税特別措置の見直しなどで確保を検討し、年末までに結論を得ることで合意。また来年度以降の安定的な財源の確保については税制措置も検討しながら今後1年程度をめどに結論を得るとしている。
