トランプ大統領が日本に対して25％の関税を突きつけた。一方的な通知に日本からは反発の声が上がっている。レビット報道官は「8月1日から25％の関税率が課される」などと述べた。他国に先んじて通告されたトランプ関税は4月に提示されたときよりも1％引き上げられた形。当初は交渉次第で見直すとしていた関税の一時停止期限について、トランプ大統領は一転して認めない考えを示した。交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は、基幹産業である自動車産業について合意がなければ全体に合意できないと主張。すでに25％の追加関税が課されている自動車への関税引き下げが譲れない条件だと強調。自民党の小野寺政調会長は「手紙一枚で通告をすることは同盟国に対して大変失礼な行為」などと述べた。
石破茂総理大臣はトランプ関税に対し「なめられてたまるか」などと発言。日本の総理が同盟国のアメリカ相手に激しい口調で語ったのは異例。その真意について石破総理は、安全保障などを巡る日米関係に触れて「いっぱい頼っているのだから言うことを聞きなさいということだとすれば、それは侮ってもらっては困るということ」と述べた。