ウクライナの復興に携わる企業を対象に日本政府が首都キーウへの渡航制限を一部緩和したことを受けて、日本の企業4社が現地を訪問し、ウクライナの非常事態庁や経済省それに国営企業などそれぞれの分野に関係する機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わした。地雷対策をめぐっては、技術面での長期的な協力や機器を効果的に使うための訓練の進め方などを話し合ったという。地雷除去機のメーカー・雨宮誠社長は「日本企業がこちらに来て一緒に復興に進んでいかなければ」、地雷探知機を開発企業・佐藤源之社長は「私たちが来ることで本気でやっていると分かってもらえた」とコメント。日本政府は全土を対象に「退避勧告」を出していた。