現実的な移民制度改革を求めるアメリカ社会だが、毎年行われる世論調査からも見えてきた。移民受け入れ削減を望む割合は2024年には55%だったのに対し今年7月の調査では約30%に減少。一方移民はアメリカにとって良いと答えた人は約79%、調査開始以来最多となっている。経済を支えてきた移民の減少が報じられ、やはり移民は必要だと感じる人が増えたとみられる。人手不足の農業をめぐっては農業の事情に配慮したい、一方アメリカに雇用を取り戻すと掲げ当選しただけにトランプ大統領の方針転換は用意ではない。
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