中国やインドなど加盟国の首脳らと会談を行うロシア・プーチン大統領。BRICS加盟国はロシア、中国、インド、イラン、アラブ首長国連邦、エジプト、エチオピア、南アフリカ、ブラジル。トルコ、タイ、マレーシアなども加盟の意向を表明。世界人口の45％、GDPの3割弱を占める。ロシアが過去最大規模の外交イベントと意気込む今回は招待国も含めて36か国が参加し、その大半がグローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国。ウクライナ侵攻後、欧米との対立を深めるロシアとしては「孤立していない」とアピールする格好の機会。BRICSは国益優先の国が多く同床異夢とも呼ばれている。グローバルサウスもBRICSに対して経済的利益を期待するものの欧米への対抗軸とされることには拒否感を示す国も少なくない。そこで議長国・ロシアは「今回はウクライナ侵攻を議題として扱わない」と事前に表明。プーチン大統領は去年8月の演説で侵攻は欧米の責任だとする持論を展開したが、今年は「BRICSは何かに対抗して作られたものではない。「反欧米」ではなく「非欧米」なだけだ」と発言。反欧米を前面に出さずにグローバルサウスを取り込みたい狙いとみられる。今回、主な議題とされるのが「脱ドル化」。ロシアは新たな国際決済システムの議論をすすめ、ドル支配からの脱却を訴えるものとみられる。
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「グローバルサウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月21日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（ニュース）
- サンクトペテルブルクで行われた、プーチン大統領肝いりの国際会議。「ロシアのGDPはこの2年間年4％以上で成長している」と演説で強気の姿勢をみせたプーチン氏は、戦時経済の減速も指摘される中「最重要課題はバランスの取れた成長への移行だ」と強調した。インドネシア大統領や中国副首相らも登壇し、アジアやグローバルサウスとの連携をあらためてアピールした。一方これまでとは[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 2期目のトランプ政権発足から今月末で100日の節目を迎える。米中は互いに100％を超える追加関税を応酬し誰も望まない関税戦争の様相を呈している。トランプ大統領の支持率は40％。経済政策への期待はトランプ関税によって懐疑的な見方に変わりつつある。中国の輸出の内アメリカが占める割合は2018年は19.2％、2024年は14.7％。東南アジア各国はじめグローバルサ[…続きを読む]
- 2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「トランプ関税アジア新興国への影響」。貿易戦争の今後の展開について西濱さんは「中国が折れるということはまずないと見ていたのでアメリカ側から対中姿勢を軟化するメッセージが出てきたのはいいシグナル。現在は145％と異常な関税をかけるような状態。どこまで下げられるか見通せない。トランプ氏は報復合戦に入る前の水準は54％、大統領選の最中に言っていたのは最大6[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国の北京から中継。李氏は「中国側は徹底抗戦の構え。今のところ中国政府からは焦りは見えてこない。理由のひとつには対トランプの準備があった。2018年の第一次トランプ政権時、中国の輸出に占めるアメリカの割合というのは20％弱だったそこからASEAN、BRICS、グローバルサウス、一帯一路など貿易の多角化を進めリスクを分散させてきた。結果、現在は15％以下になっ[…続きを読む]
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