学習院女子大学教授の澤田匡人さんは犯罪はだめということと、動画をさらすことは別に考えなければならないという。YouTubeを運営するGoogleはガイドラインや収益化ポリシーに違反した場合は、チャンネルの停止が動画の削除をすすめることもある。アンケートでは、私人逮捕系の動画を投稿すべきでないとした人が70%、必要だと思うという割合が26.3%だった。ある程度抑止力になっているのではという意見もあった。澤田匡人さんは動画は簡単に人を傷つけてしまう、想像力を持つことが求められているなどと話した。
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