公正取引委員会はインターネットに接続する機能を内蔵した「スマートテレビ」や、スティック型の機器などを接続したテレビで動画配信を視聴するケースを対象に、関係する事業者の間の取り引き実態を調査し、報告書にまとめ。それによると、テレビで動画配信を視聴する際の基盤となる基本ソフトの分野ではアマゾンとグーグルが合わせて7割前後のシェアを占めていて、アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは優越的な地位にある可能性が高いと指摘している。公正取引委員会は優越的な地位を利用して不当に不利益を与える場合や、ほかの事業者を排除する場合には独占禁止法違反のおそれがあると指摘し、今後、具体的な違反があった場合には厳正に対処していくとしている。