米国のトランプ大統領からいわゆる無駄削減を任され、大なたを振るっているイーロンマスク氏。今、ターゲットにしているのが途上国の支援などを行うUSAIDという国際開発局。なぜ、狙われているのだろうか。先週末、フットボールの王座決定戦、スーパーボウル観戦のため専用機で移動していたトランプ大統領。機内でのアナウンス。就任初日にメキシコ湾をアメリカ湾に改称する大統領令に署名したトランプ氏。大統領令を受けて、GoogleはGoogleMap上での表記をアメリカ湾に変更。ただ、メキシコではメキシコ湾のまま表記。その他の国では「メキシコ湾（アメリカ湾）」と表記されるようになった。
およそ1万人の職員全員に休職の通知が送られたというUSAID。事実上の閉鎖となっているが、トランプマスクコンビからなぜそこまで批判されているのだろうか。USAIDの支出は右肩上がりに増えてきた。バイデン政権の2022年に大きく跳ね上がっているが、この年、ウクライナ侵攻が始まった。2023年の支出はおよそ420億ドル。日本円で6兆円を超えている。これはUSAIDの支出先を見える化した地図。最も額が大きいのはウクライナで、日本にも薄く色がつけられている。そのUSAIDについて日本の岩屋毅外務大臣は「過去の自然災害でUSAIDから支援を受けたことがある」という。2011年の東日本大震災。USAIDの関係者が現地で救助活動や物資の輸送などを行った。「マスク大統領を解雇しろ」「イーロンマスクに投票した人はいない」強引な削減策に議事堂前では抗議デモも。政府の効率化に向けて大なたを振るうマスク氏。しかし、世界各地での支援活動を止める弊害について、小谷教授は「明日食べるものがない人達に援助が届かない。テロリストが貧しい人達を雇用し米国にテロを行うこともある」と指摘する。明海大学・小谷哲男教授、イーロンマスクのコメント。岩手・大船渡市、ワシントンの映像。