後継者不足による倒産が増加していることついてのトーク。東京商工リサーチによると、後継者不足での倒産件数は2024年に462件で過去最多となっている。加谷珪一は「アメリカだと起業でグーグルとかアップルみたいな会社ばかり目立つが、アメリカでの一般的な起業はもともとあったアイスクリーム屋さんで高齢になった方からお店をゆずり受けてもらうとかのパターンでの起業がおおい。日本にはあまりその仕組がなかった」などと話した。
東京都はスマホを持っていない高齢者を対象に、購入費を助成する支援を検討している。さらに、デジタルに不慣れな人を対象に、スマホ相談会の拡充を検討している。先月リリースされた東京都の公式アプリでは、対象のイベントなどに参加するとポイントが付与される。ことし秋にも、マイナンバーカードによる本人認証で7000円相当のポイントが付与されるようになり、将来的には行政手続きもできるアプリを目指すという。今月6日の都議会では、高齢者などスマホを持っていない人が恩恵を受けることが出来ないなどの問題点を指摘された。アプリの開発やマイナンバーカード本人認証によるポイント付与の原資など合わせて800億円となっている。都議会議員からはこれだけ巨額の予算が必要なのかなどの声が上がっている。東京都の今年度の予算は17兆6452円となっている。