国内のスマホ市場ではアップルのiPhoneとグーグルのAndroidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっている。2社はユーザーがゲームなどのアプリで課金した際、30%を手数料としてアプリ配信企業から徴収しており、決済は自社決済システムに制限している。今日から全面施行されたスマホ新法ではこの2社に対し、他課金システムの利用妨害禁止や他アプリストアの提供妨害禁止などが盛り込まれた。決済手段が増えることで手数料が引き下げられ、企業が新アプリ開発資金を確保することが期待される。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.