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「コメ」 のテレビ露出情報

山下一仁さんを紹介し米について解説。備蓄米を放出してもコメ価格に対して輸入米を活用拡大案も浮上している。2回の備蓄米放出で21万トンを放出し、3回目に10万トンを放出予定となっているがスーパーのコメ平均価格は14週連続値上がりとなっている。放出した備蓄米の9割以上は農協が落札ている。通常コメは生産者から農協などの集荷業者が集め、卸売業者、小売業者を経て消費者まで届く。江藤農水大臣は卸売業と小売業者に問題があるとし農協などに販売したと見解を述べるが山下さんは農協に大量に売り渡す理由になっていないと話す。また農水省による在庫調査によると集荷業者は-23万トン、生産者は+9万トンと在庫を抱えている状態で流通の多様化が起きていて、特定のどこかが抱えているのが原因ではないという見解を示した。JA農協は備蓄米について順次供給を開始しているとコメントしている。また入札業者に条件があるという。
山下さんは小売や卸売業者にも売っても問題はないためなぜ消費者に近い卸売・小売業者にウラなかったのかなという疑問がある。さらに夏にコメがなくなりその時点で40万トン足りないのに農林水産省はそれを認めていないや備蓄米は販売するがそれ以外のを売り控える可能性を指摘するなど説明。入札参加要件の一つである「備蓄米の売り渡し量と同量のコメを期日までに政府が買い戻す契約」であるが今後も放出して約60万トンとなった場合でも買い戻すため結果40万トン程度しか流通しない状態で秋頃も上がる可能性があり、米価を高く維持したいという考えだと思われると話す。
安定供給に向け財政審が提案する「ミニマム・アクセス米」について解説。海外産の米は政府が輸入している米は関税はなくこれを「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる。もう一つ民間が独自に輸入している米、こちらは関税があるものがありどちらも卸売りなどとなっている。ミニマム・アクセス米は年間77トン輸入していてこれは1993年に合意して最低輸入量として輸入している。財政審は主食用枠を拡大し国内供給を安定化するというもの。輸入米は関税がかかった場合でも国産米より安いものがある。コメ農家の耕作面積シェアは1ヘクタール未満の個数が多く、30ヘクタールは個数が少ないが米を大量に作っている状態であると説明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
きのうから大手コンビニの「セブン-イレブン」が、都内約150店舗・大阪・四国の一部で随意契約による備蓄米の販売を始めた。これで大手コンビニ3社すべてで販売されることになった。今回のコメの価格高騰について、農林水産省は「流通が原因」ではないかとみている。小泉農林水産大臣は、コメの流通の実態を把握するため、約7万の事業者を対象に行う調査を新たに打ち出した。小泉農[…続きを読む]

2025年6月17日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
小泉農林水産大臣は、コメの流通を把握するため、約7万の事業者に対して在庫などの報告を求めた。これまで約1300事業者対象の調査を大幅に拡大した形だ。従来の事業者には訪問調査を実施予定。また、小泉農水相は、外食・スーパーからも報告を求める仕組みを検討する考え。

2025年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょうから大手コンビニの「セブン-イレブン」が、都内約150店舗・大阪・四国の一部で随意契約による備蓄米の販売を始めた。これで大手コンビニ3社すべてで販売されることになった。今回のコメの価格高騰について、農林水産省は「流通が原因」ではないかとみている。小泉農林水産大臣は、コメの流通の実態を把握するため、約7万の事業者を対象に行う調査を新たに打ち出した。このあ[…続きを読む]

2025年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
オーディションの様子が注目を集めるなど8人体制として好スタートを切ったtimeleszだが、彼らによる新番組「timeleszの時間ですよ」にも注目。上半期のニュースについてメンバーに聞いてみると、篠塚大輝は大学でもまだtimeleszに所属していると気付かれていないと話した。寺西拓人はニュースなことについてキャベツとレタスが安くなったことと話している。また[…続きを読む]

2025年6月16日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
小泉農水大臣はコメの出来具合を示す「作況指数」の公表を廃止するなど、統計の見直しを発表した。「作況指数」は平年と比べたコメの作柄を示すもので、指数と実態が異なるとの指摘が上がっていた。小泉農水大臣は今後、収穫量調査の精度を上げるため、人工衛星やAIなどの技術を活用していくと説明した。

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