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「サプライチェーン」 のテレビ露出情報

吉崎達彦さんの解説。吉崎さんは今回の訪米について「やはり収穫が多かったと思う。一番強烈に残ったのは議会合同演説における岸田首相のメッセージ。たった1人で国際秩序を強いられる理由はない、アメリカは1人ではない、日本はともにあるというのは画期的なメッセージ。そこまで言ってくれるのという感覚があったと思う。9日にワシントンに着いて最初に会ったのがマイクロソフトの幹部たち。そこで29億ドルの対日追加投資が発表された。うますぎるみたいなのが結構ある。その中で生成AIの開発拠点も作る話も出ている。経済安全保障が重視される今の時代は日本に追い風が吹いてる。新産業政策というか世界的に政府が経済に関与することが増えている。サプライチェーンの安全を確保するためにはしょうがないという流れがきている。中国に対する警戒感や反グローバル主義などいろんな理由はあるが、世界経済全体としてはあまりいいことではないが、日本に対しては追い風」などと述べた。対日投資が増えている背景について。吉崎さんは「世界の民主主義陣営の中で日本というのはよく言えばナイスガイ、悪く言えば安パイ。特別な野心がないけど、アメリカ中心の秩序が長く続いてほしいと思っている、ありがたい相手だと見られている。訪米の最中にはUSスチールの株主総会もあった。日本製鉄による買収提案は承認されたが、司法省やCFIUSで審査され大統領選挙で政治問題化するのではないかと言われている。日本製鉄の企業戦略事態は合理的だと思うが、新保護主義の標的になっている」などと述べた。今回の訪米による政治的な効果について。吉崎さんは「バイデン大統領と岸田首相の関係はちょうど2年半になる。国内的な見方でいうと岸田首相は長く持ってもあと半年。今回の国賓待遇は一種ご褒美訪米という面があったのではないか」などと述べた。解散の可能性について。吉崎さんは「4月28日の統一補欠選挙、3連敗となると岸田おろしが始まってゲームセットじゃないかという声も多いが、3月の春闘で5%台前半というすごい賃上げが決まった。6月に差額の調整分が入り月の上旬になると1人当たり4万円の定額減税もくる。6月に突然良くなる可能性はある。この後の景気指標、内閣支持率は慎重に見ていく必要がある」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
関税に関する自民党の対策本部の会合に日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が出席し、追加関税から除外する交渉や中小企業の資金繰り支援などを要請した。自民党の小野寺政調会長は「対策を早急に検討していきたい」と述べ、出席議員からは「日本も対抗措置をとるべきではないか」との声も出た。

2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(最新ニュース)
米・トランプ大統領は貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる相互関税の内容を発表。トランプ氏は世界各国を対象に最高で50%・最低でも10%の相互関税を課すと発表した。日本には24%・中国には34%の関税を追加するとしている。一方、既に品目別で追加関税を表明済みの自動車・鉄鋼・アルミニウムなどは相互関税の対象外となる。米国内の小売業界からは「有害だ」と懸念の声[…続きを読む]

2025年2月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
経団連の十倉会長ら日本の経済界の代表団は北京で何立峰副首相と会談し、水産物や牛肉の輸入再会や在留邦人の安全確保を要請した。また、アメリカとの対立を背景とした黒鉛やアンチモンの輸出規制についてもサプライチェーンの観点から懸念があり、「抑制的な運用が望まれる」と申し入れたという。これに対し何副首相は「中国は貿易戦争を望まない」とした上で、「仕掛けられたら断固対応[…続きを読む]

2025年1月10日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
今年のASEANの議長国を務めるマレーシアが石破首相の訪問先に選ばれた。マレーシア・アンワル首相は去年ペルーで開催されたAPEC首脳会議の際に石破首相と面会していて、この時にマレーシアに訪問するよう呼びかけたという。マレーシアはデジタル改革を進めていて、グリーン投資やエネルギー移行を通じて経済成長を促進しようとしている。日本とマレーシアの関係は2023年末に[…続きを読む]

2024年12月13日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院 予算委員会質疑
小沢雅仁議員の質疑。貧困の固定化・格差の拡大について。福岡厚労大臣は「個々人の状況に応じたきめ細やかな対策が必要」などと述べた。また就職氷河期世代への支援等について小沢議員はこれまでの施策の成果について尋ね、三原大臣は「2023年までの4年間で正規雇用は8万人増加。企業の役員は13万人増加。計21万人が高待遇を得たと認識している。今後は支援対象者にとって選択[…続きを読む]

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