トランプ政権が打ち出した相互関税によって株価が暴落している。日本時間5日から全ての国と地域を対象に、第一段階として一律10％の関税措置が発動された。9日には日本の関税が24％に引き上げられる。景気が急速に悪化しかねないとの懸念から証券会社には投資家からの問い合わせが相次いだ。この週末、アメリカだけでなくカナダやイギリスなど世界中でトランプ政権への抗議デモが行われた。中国政府はアメリカと同率の追加関税をかける報復関税を打ち出した。またトランプショックは和牛にも影響を及ぼしかねない事態になっている。和牛はこれまで26.4％の関税がかけられていたが、今後は24％上乗せされ50.4％となる。石破首相は今夜トランプ大統領と電話会談する方向で、相互関税の見直しに向けた今後の協議の進め方を確認したい考え。
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「シカゴ（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- アメリカの関税措置は鉄鋼・アルミに25％、自動車に25％、中国には145％となっている。アメリカ国内では自動車の購入を急ぐ客が増えているという。ニュージャージー州にある自動車販売店を取材。メーカーの多くが価格を据え置き、関税措置発動前の在庫もあることから、販売価格は変えていない。売り上げは前年比約20％の増加だが、いずれ値上げは避けられないと考えている。続い[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ米大統領はFRB・パウエル議長を「遅すぎて間違っている」「退任は早すぎることはない」などと批判。パウエル氏がトランプ政権の関税措置をインフレや成長率鈍化につながると懸念を示し、早期利下げへ慎重な姿勢を示す中での反応となった。
- 2025年4月17日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日の講演で、トランプ政権の関税措置が経済に与える影響は予想をはるかに上回るという認識を示した。ただ、その影響を踏まえてもアメリカ経済は依然として底堅いとして、利下げのペースを早めることには慎重な考えを示した。
- 2025年4月17日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- バイデン前大統領が退任後、はじめて公の場で演説。トランプ政権について、多くの損失と破壊をもたらしていると述べ強く批判。15日の障害者支援団体の会合に出席。社会保障を担当する政府職員を数多く解雇したことに言及し批判。トランプ政権の政策などのすすめかたについて、ハイテク新興企業の古い言い回しを踏襲しているようだ、狙いを定めずに発砲しているようなものだという。その[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのバイデン前大統領は15日、障害者支援団体の会合に出席し、1月の大統領退任以降初めての公の場で演説した。バイデン氏はトランプ政権について、社会保障を担当する政府職員を数多く解雇したとして、強く批判した。トランプ政権の政策などの進め方について、ハイテク新興企業の古い言い回し「素早く動き破壊せよ」を踏襲しているようだとし、アメリカの現状についてかつてこれ[…続きを読む]
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