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「シリア」 のテレビ露出情報

台頭するトルコであるがその政権を握るエルドアン大統領は20年間、批判的なメディアを抑え込むなど欧米各国から強権的と指摘されている。その原因となったのがトルコから亡命したビュレント・ケネシュさん。ケネシュさんはトルコの新聞社の編集者として勤めていた。2016年に起きたクーデター未遂事件でエルドアン大統領は軍関係者30万人以上を拘束したり、政権に批判的な130余りの報道機関を閉鎖させた。ケネシュさんのもとにもクーデターを起こした人と関係があるとして逮捕状が出てスウェーデンに難民として保護してもらった。しかし、去年両国の軋轢の渦中に立たされた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スウェーデンはNATO軍と訓練を行うなど警戒を強めさらにフィンランドとともにNATOへ加盟申請を行った。アメリカなどは支持していたが難色を示したのがエルドアン大統領で加盟条件にテロ容疑者の引き渡しを要求。その中にはケネシュ氏の名前もあった。スウェーデンでは安全保障か人道主義の原則かと選択を迫られた。スウェーデンは引き渡しを拒否したもののトルコに配慮しテロへの関与が疑われる人物の在留許可を取り消すと憲法を改正。その後スウェーデンの加盟を議会にはかると表明した。
トルコが欧米との足並みを乱す現場がもう一つ存在する。それがシリアで起きる内戦。トルコはアメリカと共に反政府勢力側を支援してきたがアメリカがクルド系武装勢力を支援したことに反発し独自判断でロシアやイランと和平協議を結びさらにクルド人への越境攻撃を行い批判を浴びている。欧米との軋轢を辞さない姿勢を貫くトルコ。さらに火種になりそうな件として国産兵器の開発と輸出でこれまで30か国以上に輸出している。新たに開発が進んでいるのが支配者を意味する名を持つステルス戦闘機「KAAN」で「F35」にも匹敵する能力を目指し各国への輸出も視野に入れている。トルコ防衛産業庁のイスマイル・デミル前長官は国の収益につながるがそれ以上に外交的な影響力が増すことと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月22日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
取材した広瀬誠ディレクターがスタジオで解説:改正法が成立・裏金の経緯などまだ何も明らかになってはいないことについて「岸田総理大臣に関連する祝う会だが、総理は任意団体が主催したもので事務所は関係ない、政治資金パーティーではないんだと国会などで説明。しかし後援会の会長は祝う会は実態がないものと証言し、説明が食い違っている。取材で地元では同じような手法でほかにもパ[…続きを読む]

2024年6月19日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
あす6月20日は「世界難民の日」。迫害や紛争から逃れ、国際的な保護を求めている人は1億2000万人を超えた。難民たちをいかに救うか国際社会全体の喫緊の課題だ。UNHCRによると世界の難民・国内避難民は申請中の人も合わせると去年末時点で1億1730万人だった。今年に入ってその数はさらに増え続けており、4月には1億2000万人を超えたと見られている。「難民」とは[…続きを読む]

2024年6月16日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
G7サミットで主な議題となった“不法移民問題。英国で小型ボートでの不法入国が増えている。2018年には300人ほどだったが2022年には4万5千人を超えている。アフガニスタン19%、イラン12%、トルコ10%、イラク9%、シリア8%など58%が中東からとのこと。英国では不法移民への対応が財政を圧迫させている。来月からルワンダに不法移民を強制移送させる計画を立[…続きを読む]

2024年6月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
国連はヨルダン川西岸でも死者500人超えたと発表。ニューヨークの国連本部はOCHAのマーティン・グリフィス事務次長が悪化の一途をたどるガザ地区の情勢について悔しさと憤りをあらわにした。退任にともない記者会見をしたとその様子を映像で伝えた。事務次長はパレスチナとウクライナなどの人道状況を訴え、シリアなどにも交際社会の関心は低下しているが状況は悪化していると警告[…続きを読む]

2024年6月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
最近、携帯電話に見覚えのない海外からの電話番号から着信があるケースが急増している。三上氏によると「見覚えのない国際電話は全て詐欺と考えて良い」とのこと。最も多いのが北米からの電話で、次が国際フリーフォンと呼ばれる番号だという。
不審な国際電話の理由について三上氏によると、これまで詐欺に使用されることが多かったIP電話が、総務省や警察庁による規制の強化で詐欺[…続きを読む]

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