建国以来急速な発展を続けてきたシンガポールは今や世界競争力ランキング2024で1位となっている。その成功の代償といえる「燃え尽き症候群」がこの国の労働者を襲っている。シンガポールの労働者の67％が「燃え尽き症候群」を感じると答えている。シンガポールに住むチェンシャオチュンさん（38）は今年2月「燃え尽き症候群」に襲われたことをきっかけに失職。大手IT企業の営業部門に8年勤めたが異変が始まったのはコロナ禍だった。オンラインサービスの需要が急増し仕事が大幅に増加。コロナ禍明けにはオンラインサービスの仕事は減少。競争が激化しチェンさんの会社でも人員削減が始まった。解雇になる恐れから長時間労働が常態化した。そうした状況が数か月続きチェンさんは自分が「燃え尽き症候群」におそわれていると気づいたという。食欲不振や不眠の症状が出て、同僚が心配するほどパフォーマンスが低下し、今年2月解雇が言い渡された。シンガポールカウンセリングセンターのジョンリム氏は「燃え尽き症候群」の根底にあるのはシンガポールならではの競争社会だと指摘。国土が狭く天然資源を持たないシンガポールでは、国を発展させるため初代首相のリークァンユー氏は、「能力主義」を重視。競争に勝ち残り高収入を得ることがシンガポール式の成功とされ、子どもたちは幼少期から苛烈な学歴競争に晒される。精神的な問題を口にすることは弱いとみなされる文化が根強く、周囲に弱音を打ち明けにくいと言われている。コロナ禍で精神的に追い込まれる人が増え、2020年には自殺者が過去8年で最多の452人にのぼった。コロナ後、企業での人員削減や、インフレによる物価高騰があり、労働者のメンタル不調が社会問題として浮かび上がった。シンガポール政府はメンタルヘルス対策は国家の優先課題として、今年2月にはウォン副首相（現首相）が成功のあり方について、人生で何を成功と考えるかという意識を変える必要がある、終わりなき競争に巻き込まれ社会を悪化させるべきではないなどと異例のメッセージを発した。従業員230人の中堅食品卸会社では去年12月、従業員を最優先に考える方針を決め、社内ルールを大幅に見直し、毎月のようにメンタルヘルスの講習会を開催している。コロナ後、会社を辞める人が後を絶たなかったことが背景にある。週に1度、ランチを社員が手作りし、一緒に食べることで、社員同士のつながりを深め、悩みを打ち明けやすい環境を作ろうとしている。取り組みを始めて1年、この半年の売り上げは去年と比べ約4割増加したという。